財務省 / 関税局 / 調査課

世界税関機構(WCO)アジア・大洋州地域情報連絡事務所(RILO・AP)に係る拠出

予算事業ID 5636 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2027年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.6 億円 のうち 1.6 億円(100.0%)を執行。不用相当額 145 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 2.2 億円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 2.2 億円(+37.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

日本を含むアジア・大洋州地域内における安全・安心な社会の確保、適切な関税の徴収、関税法違反に対する効率的な取締の実施に貢献するために、アジア・大洋州地域内の税関当局による密輸関連情報の収集、分析、評価及び発信を促進する。

事業の概要

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.6 億円 要求の 99.9%現額 1.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.6 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 145 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 119.2〜642.9%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.6 億円
補正予算-1 万円
歳出予算現額1.6 億円

使い道

執行額1.6 億円
不用相当額145 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 121,228,000 円 120,706,000 円 120,705,544 円
2024 158,785,000 円 158,775,000 円 158,774,855 円
2025 217,644,000 円 184,613,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円0 円2025年度シート
2023125,000,000 円121,228,000 円120,706,000 円120,705,544 円100.0%456 円2025年度シート
2024159,000,000 円158,785,000 円158,775,000 円158,774,855 円100.0%145 円2025年度シート
2025215,763,000 円217,644,000 円184,613,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 158,785,000 円 → FY2025 要求 215,763,000 円 → FY2025 当初 217,644,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 158,774,855 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 217,644,000 円 → FY2026 要求 142,383,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
159,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
158,785,000 円
補正予算
-10,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
158,775,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 -10,000 円(1件)、当初予算 158,785,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
158,774,855 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
145 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2024年度のRILO・APの活動については、韓国・ソウルから東京への事務所移転後初めて、1年間フルに稼働した結果、共同オペレーション等の実施、情報分析結果の発信、域内メンバー国等への密輸関連情報の提供を活発に行い、当初の目標を大きく超える成果を上げた。
改善の方向性
2025年度においては、開所から2年目を迎え、域内メンバー国等に対する、一層活発な情報発信、密輸関連情報の提供を行い、日本を含むアジア大洋州地域全体における効果的な密輸対策の実施に貢献するよう努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
事業内容の一部改善
効率的な密輸取締強化の実施に貢献するため、PDCAサイクルに従い適切に運用するとともに、日本に期待される役割を果たすための効果的な拠出に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット域内WCOメンバー国等のニーズに対応した共同オペレーション等の実施回数[件]68 133.33333
アウトカム・短期域内WCOメンバー国等のニーズに対応した分析報告書等の情報分析結果の発出件数[件]21135 642.85714
アウトカム・長期RILOから日本及びアジア大洋州の国・地域への密輸関連情報提供件数の過去5年間の平均値[件]120143 119.16667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
アジア大洋州地域の密輸動向及び域内メンバー国等のニーズを十分に把握し、PDCAの結果も踏まえた上で、令和8年度概算要求を実施。今後もPDCAサイクルに従い適切に運用し、域内メンバー国のニーズに合った情報発信、密輸関連情報の提供を十分に行えているかどうかを継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努めるとともに、アジア大洋州における効率的な密輸対策の実施に貢献できるように努める。
FY2025 当初予算(参考)
217,644,000 円
FY2026 概算要求
142,383,000 円
主な増減理由
RILOに係る運営経費の主な減額理由は、令和7年度はRILOと関係国際機関との間で共同事業(マネロン等の不正資金移転防止に係るもの)を行うこととしているが、令和8年度は関係国際機関にプロジェクトを立ち上げるため、新規事業として別途予算要求することに伴うものである。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A関税協力理事会
※世界税関機構(WCO)の正式名称/税関当局間の密輸取締りに係る国際協力及び情報発信
158,774,855 円