厚生労働省 / 年金局 / 事業管理課

公的年金制度等の適正な運営に必要な経費(国民年金等事務取扱交付金等)

予算事業ID 5650 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: 社会保障 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 145 億円 のうち 124 億円(85.6%)を執行。不用相当額 20.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 143 億円、FY2026 概算要求は 157 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 145 億円 → FY2025 当初 143 億円(−1.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国民年金事業に関し、国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

事業の概要

国民年金事業の推進のため、主に市町村との協力・連携に要する費用について、国民年金等事務取扱交付金の交付をする。/具体的には、地方分権一括法により国民年金事務の見直しに伴い法定受託事務として整理されなかった業務(資格取得時等における保険料納付案内、口座振替、クレジットカード納付及び前納の促進、保険料納付督励広報など)に対して、所定の単価に基づき交付金を交付することにより、市町村における事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 145 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 145 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 124 億円 執行率 85.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 20.8 億円 現額の 14.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 105.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 157 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算145 億円
歳出予算現額145 億円

使い道

執行額124 億円
不用相当額20.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 14,376,897,000 円 14,375,399,000 円 12,844,137,000 円
2022 13,895,632,000 円 13,895,632,000 円 12,795,005,000 円
2023 13,995,376,000 円 13,995,376,000 円 12,718,087,130 円
2024 14,476,352,000 円 14,476,352,000 円 12,394,049,665 円
2025 14,266,606,000 円 14,266,606,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202114,376,897,000 円14,375,399,000 円12,844,137,000 円89.3%1,531,262,000 円2025年度シート
202213,893,780,000 円13,895,632,000 円13,895,632,000 円12,795,005,000 円92.1%1,100,627,000 円2025年度シート
202313,995,266,000 円13,995,376,000 円13,995,376,000 円12,718,087,130 円90.9%1,277,288,870 円2025年度シート
202414,476,352,000 円14,476,352,000 円14,476,352,000 円12,394,049,665 円85.6%2,082,302,335 円2025年度シート
202514,215,166,000 円14,266,606,000 円14,266,606,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 14,476,352,000 円 → FY2025 要求 14,215,166,000 円 → FY2025 当初 14,266,606,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 12,394,049,665 円(85.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 14,266,606,000 円 → FY2026 要求 15,688,895,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
14,476,352,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
14,476,352,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
14,476,352,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 14,476,352,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
12,394,049,665 円
執行率
85.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,082,302,335 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
成果指標について、国民年金保険料の最終納付率が上昇(令和5年度83.1%→令和6年度は集計中)を続けていることからも本事業は有効性が認められる。このため、令和7年度においても事業の効率化に努めつつ、必要となる予算要求を行う。
改善の方向性
国民年金保険料の納付率向上は重要な課題であり、年金局においても重点的に取り組んで行くこととしている。引き続き、市町村が行っている国民年金事務に要する経費を確保することで、市町村における事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっているものについては、その要因を分析し、改善を図ること。引き続き、市町村における国民年金等事務の円滑な運用及び被保険者へのサービスの向上を図るため、実績等を踏まえて、必要な予算額を確保するとともに、国民年金保険料の納付率の向上に取り組むこと

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット国民年金等事務取扱交付金交付件数(資格取得時等における保険料納付案内、口座振替、前納の促進等)[市町村]17411735 99.65537
アウトカム・長期国民年金保険料の納付率(最終納付率)[%]8084.5 105.625

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
一者応札の解消に向けては、公告期間や事業開始までの期間の十分な確保のほか、当該調達と同様の事業を実施している事業者に対して積極的に声かけを行う等、複数の事業者が応札に参加できるような対策を講じていく。
FY2025 当初予算(参考)
14,266,606,000 円
FY2026 概算要求
15,688,895,000 円
主な増減理由
法定受託事務に係る人件費の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 15 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A市町村(交付金)
国民年金等の事務を実施
12,241,622,580 円
Bデロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか
地方自治体情報システム(国民年金)標準仕様書作成に向けた調査
76,159,827 円
I株式会社日立製作所ほか
年金の「見える化」Webサイトに係る運用保守及び機能改修業務
56,877,412 円
H三松堂印刷株式会社ほか
ポスター・リーフレット等の印刷、発送業務等
8,445,349 円
E株式会社阪急阪神ビジネストラベルほか
旅費、謝金
6,035,827 円
G個人等
医療専門職に対する謝金等
2,038,126 円
D株式会社ブルーホップほか
証拠書類の製本業務
1,267,882 円
P法務省
法人登記簿情報の提供に係る支出委任
963,600 円
Q富士通株式会社
登記情報システムの運用支援等
963,600 円
C一般社団法人プリントリードほか
年金委員への委嘱状の印刷等
513,920 円