厚生労働省 / 社会・援護局 / 企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.7 億円 のうち 8,232 万円（47.7%）を執行。翌年度繰越 8,888 万円、不用相当額 128 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 8,888 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 9,152 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
令和３年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める」こととされていることから、本計画に基づき、速やかに標準仕様書の改定を行う。
地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 219,636,000 円 | 101,750,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 193,671,000 円 | 108,262,584 円 |
| 2024 | 0 円 | 172,470,000 円 | 82,319,980 円 |
| 2025 | 0 円 | 180,390,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 219,636,000 円 | 101,750,000 円 | 46.3% | 7,810,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 110,000,000 円 | 0 円 | 193,671,000 円 | 108,262,584 円 | 55.9% | 1,813,416 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 83,595,000 円 | 0 円 | 172,470,000 円 | 82,319,980 円 | 47.7% | 1,275,020 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 88,875,000 円 | 0 円 | 180,390,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 88,875,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 82,319,980 円（47.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 91,515,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 改定件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 関係課室等やデジタル庁と連携し、検討会で標準仕様書案の検討及び決定を行う。また、適切な時期に標準仕様書の改正を行う。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 令和７年１月時点で、1,741自治体（システムを利用しない自治体を含む）の内、1,578自治体が令和７年度中に標準準拠システムへ移行する見込である。なお、残り163自治体については、特定移行支援システムとして、国として積極的に支援を行い、自治体からの申し出のあった移行スケジュールも踏まえて、概ね５年以内に移行できるようにする。[自治体] | — | — | — |
| A | 日本コンピューター株式会社 標準仕様書の改定にけた調査研究等 | 82,320,000 円 |
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