厚生労働省 / 社会・援護局 / 福祉基盤課

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業

予算事業ID 5658 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,667 万円 のうち 1,482 万円（88.9%）を執行。不用相当額 185 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,785 万円、FY2026 概算要求は 3,497 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,667 万円 → FY2025 当初 1,785 万円（+7.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築や災害派遣福祉チーム（DWAT）の配置など支援体制の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。／・都道府県ネットワーク事務局への支援（各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言　等）　／・広域的な連携体制の構築（ブロック会議の開催等による都道府県間の認識共有・意見等の調整　等）／・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施／・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,769 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,667 万円 要求の 60.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,482 万円 執行率 88.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 185 万円 現額の 11.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3,497 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,667 万円
歳出予算現額1,667 万円

使い道

執行額1,482 万円
不用相当額185 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 15,506,000 円 15,506,000 円 12,497,000 円
2023 15,506,000 円 20,477,000 円 20,477,000 円
2024 16,672,000 円 16,672,000 円 14,817,706 円
2025 17,852,000 円 17,852,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—0 円0 円0 円——2025年度シート
202241,000,000 円15,506,000 円15,506,000 円12,497,000 円80.6%3,009,000 円2025年度シート
202315,506,000 円15,506,000 円20,477,000 円20,477,000 円100.0%0 円2025年度シート
202427,686,000 円16,672,000 円16,672,000 円14,817,706 円88.9%1,854,294 円2025年度シート
202517,852,000 円17,852,000 円17,852,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 16,672,000 円 → FY2025 要求 17,852,000 円 → FY2025 当初 17,852,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,817,706 円（88.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 17,852,000 円 → FY2026 要求 34,968,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
27,686,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
16,672,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
16,672,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 16,672,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
14,817,706 円
執行率
88.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,854,294 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
度重なる自然災害により各地に甚大な被害がもたらされている中、要配慮者の二次被害を未然に防止するためにも、国が主導して避難所等における福祉支援体制を確保することが必要であり、国費投入の必要性は大きい。また、本事業と災害福祉支援ネットワーク構築推進事業の実施により、DWATが全都道府県で配置され、災害時における活動のノウハウが蓄積されるなど、着実に成果を上げている。支出先の選定においては、令和6年能登半島地震においてDWATや1.5次避難所、社会福祉施設等への介護職員等（以下「DWAT等」）の派遣に係る調整業務を行っており、令和６年４月１日以降も継続して実施する必要があったが、委託事業者が変わってしまうと全国的な混乱を招きDWAT等の迅速な派遣に支障をきたすおそれがあったことから、随意契約としたもの。
改善の方向性
引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、限られた予算の中でより成果を上げられるよう、事業内の充実化を検討していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築や災害派遣福祉チーム（DWAT）の配置など支援体制の充実を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットブロック会議の開催件数※令和6年度は能登半島地震の対応のため、各ブロックで実施することが困難であったことから、全国会議として実施。[回]61 16.66667
アウトプット研修会の開催件数[回]11 100
アウトカム・短期災害福祉支援ネットワークを構築した都道府県数[箇所]4747 100
アウトカム・短期DWATを配置している都道府県数[チーム]4747 100
アウトカム・長期広域的な受援体制を検討している都道府県数※調査中[箇所]47— —
アウトカム・長期ＤＷＡＴチーム員の登録人数（概数）[千人]1111 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
17,852,000 円
FY2026 概算要求
34,968,000 円
うち要望額
17,116,000 円
主な増減理由
事業内容拡大のため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A社会福祉法人全国社会福祉協議会
災害福祉支援ネットワーク中央センター事業		14,817,000 円