国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 材料・部材基準研究室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 972 万円 のうち 963 万円（99.1%）を執行。不用相当額 8.9 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 951 万円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 972 万円 → FY2025 当初 951 万円（−2.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、建築基準法に基づく大臣認定の取得を可能にして建築物の構造耐力上主要な部分等（基礎・壁・柱・梁・床板等）への使用を促進するため、建築基準法への適合を判断するために必要となる性能・品質の評価項目・評価基準を開発する。
カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 10,739,000 円 |
| 2024 | 9,719,000 円 | 9,719,000 円 | 9,630,000 円 |
| 2025 | 9,512,000 円 | 9,512,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 12,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 10,739,000 円 | 97.6% | 261,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 12,000,000 円 | 9,719,000 円 | 9,719,000 円 | 9,630,000 円 | 99.1% | 89,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 12,000,000 円 | 9,512,000 円 | 9,512,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 9,719,000 円 → FY2025 要求 12,000,000 円 → FY2025 当初 9,512,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 9,630,000 円（99.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2025 当初 9,512,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | コンクリート系新材料の建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質に関する研究項目の終了件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 技術資料の作成（技術報告や論文等）[本] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 評価指標の数[件] | 0 | — | — |
| A | 民間企業等 ・国総研が指定した材料調合での試験体製作および指定した方法に従った物性の測定 | 9,630,000 円 |
|---|