国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 住宅ストック高度化研究室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,214 万円 のうち 1,206 万円（99.3%）を執行。不用相当額 8.6 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 1,191 万円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,214 万円 → FY2025 当初 1,191 万円（−1.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
カーボンニュートラルの実現のため、省エネ性能が劣る既存マンションに対する性能向上改修の推進が必要である。しかし、改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を事前に把握する方法が未確立のため実施が進まない。本研究では上記の課題を解決するため、省エネ性能向上改修効果の定量化手法を開発する。
一定の省エネ性能が確保された既存住宅ストック数を増加させるため、省エネ性能向上改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を定量化する手法を開発する。具体的には、①マンション類型を踏まえた改修メニューの選定を行い、省エネ改修実施事例を対象に、改修の実態に関するアンケート・ヒアリング調査及び改修効果に関する実測調査を踏まえて ②省エネ改修コストおよび効果の推計手法を開発し、③費用対効果の定量化手法の開発を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 13,460,000 円 | 13,460,000 円 | 13,288,000 円 |
| 2024 | 12,143,000 円 | 12,143,000 円 | 12,057,000 円 |
| 2025 | 11,914,000 円 | 11,914,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 15,000,000 円 | 13,460,000 円 | 13,460,000 円 | 13,288,000 円 | 98.7% | 172,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 15,000,000 円 | 12,143,000 円 | 12,143,000 円 | 12,057,000 円 | 99.3% | 86,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 15,000,000 円 | 11,914,000 円 | 11,914,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 12,143,000 円 → FY2025 要求 15,000,000 円 → FY2025 当初 11,914,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 12,057,000 円（99.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2025 当初 11,914,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 省エネ性能向上改修の費用対効果の定量化手法を開発に関する研究項目の終了件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | ・省エネ改修による費用対効果の定量的評価ツール数・省エネ改修を長期修繕計画へ位置づけるための手引きの案の策定数[本] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | HP等で公開しているツール及び手引き等のダウンロード数（累計）[件] | — | — | — |
| A | 民間企業等 ・改修効果に関するアンケート調査の実施 ／・省エネ改修に係るコストデータの収集・整理／・省エネ改修事例の収集・整理 | 12,057,000 円 |
|---|