人流ビッグデータを活用した建物用途規制の運用支援技術の開発

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

20,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

12,186,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

10,989,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

23,175,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 12,186,000 円（2件）、前年度から繰越し 10,989,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

11,784,000 円

執行率

50.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

11,000,000 円

不用相当額

391,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、用途地域における立地規制の特例許可に係る申請・審査を効率化し、地域ニーズに対応した施設の立地円滑化等を図るため、人流ビッグデータ（携帯電話ＧＰＳデータ等）を活用して建物用途ごとの発生集中原単位等の利用者の交通特性（時刻別、車･徒歩などアクセス手段別の利用者数等）を把握する手法を開発し、施設立地による影響を評価するための当該交通特性のデータ集と交通面の審査マニュアルを作成するものであり、人流ビッグデータの分析に関する知見を有していること、また、審査マニュアルの作成にあたっては、国土交通省本省や特定行政庁との連携が不可欠であることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・現地の交通量調査の実施にあたり施設管理者との調整に時間を要したため、委託業務に関する予算の繰越を行った。・発注にあたっては、企画競争の実施により、入札、契約手続きの透明性、競争性の確保に努めるとともに、一者応募とならないよう、管理技術者の資格要件の拡大や、公募期間中の過年度成果の閲覧提供等の工夫に努めた。その結果、複数の技術提案があった。

改善の方向性

・事前評価結果等を踏まえ、適切に研究開発を推進する。・引き続き、発注にあたっては業務内容や参加資格等において工夫し、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。・途中成果であっても、迅速に公表することが社会的に有益である場合は、HP・各種学会・発表会・雑誌等において積極的な公表に努める。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 短期・長期アウトカムの内容自体は、いずれも適切に設定されていると思われるが、長期アウトカムの数値「10件」は、要する予算額に照らして、少なすぎるのではないかとも思われた。目標が10件にならざるを得ない理由と、そうであっても、本事業を推進する必要性を補足説明できるようにしていただくのが望ましい。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
執行率についは、令和５年から６年にかけて大幅に改善されたが、依然として低水準にあるので、原因を分析し、改善を図られたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
・長期アウトカムの設定理由本研究の成果である審査マニュアルは2026年度に精査の後、公表を見込んでいる。特定行政庁において、特例許可１件につき、事前相談から許可に至るまでに要する期間は全国平均で約５か月間と、ある程度時間を要することが分かっている。また、特例許可の申請案件のうち、交通面の影響が主な課題となる案件は年間20件程度である（特定行政庁に対するアンケート調査より）。そのため、本研究の成果である審査マニュアル公表直後の2027年度には、審査マニュアルを参照して申請、審査を行い、許可まで至る件数は、即時増加は見込めないため、現在の長期アウトカムの設定としている。2028年度以降は、審査マニュアルの活用による申請・審査の円滑化に加え、これまで事前相談のみで終わっていた案件が申請に加わることも見込まれ、審査マニュアルを参照した特例許可の実績が増加することが見込まれる。・予算の執行率について現地の交通量調査の実施にあたり、施設管理者との調整に時間を要したため、委託業務に関する令和６年度予算を令和７年度に繰越したことにより低水準となっているが、早期に完了できるよう研究開発の推進に努める。

FY2025 当初予算（参考）

12,384,000 円

FY2026 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）