国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 都市防災研究室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,012 万円 のうち 1,188 万円（59.0%）を執行。翌年度繰越 795 万円、不用相当額 29 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 1,030 万円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,053 万円 → FY2025 当初 1,030 万円（−2.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
災害発生時の状況・避難者の身体特性を考慮した市街地の避難困難性評価手法や、避難が困難な地区での行政と住民の間の移転に関するリスクコミュニケーションを支援する技術を開発することで、避難のしやすい安全な市街地の形成を推進して人的被害を最小化する。
豪雨災害の激甚化・頻発化等により安全な市街地形成の必要性が高まっているが、人的被害の軽減には、円滑かつ迅速な避難の確保、避難困難地区からの移転等の促進が必要となる。そこで、災害（洪水、津波）発生時の状況や避難者の身体特性を考慮した、避難シミュレーションによる市街地の避難困難性評価手法を開発するとともに、避難困難地区での移転に関するリスクコミュニケーション支援技術を開発することにより、市街地での避難確保や避難困難地区解消により災害時の人的被害を軽減を目指すものである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 1,313,000 円 |
| 2024 | 10,526,000 円 | 20,118,000 円 | 11,875,000 円 |
| 2025 | 10,298,000 円 | 18,251,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 13,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 1,313,000 円 | 11.9% | 95,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 13,000,000 円 | 10,526,000 円 | 20,118,000 円 | 11,875,000 円 | 59.0% | 290,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 13,000,000 円 | 10,298,000 円 | 18,251,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 10,526,000 円 → FY2025 要求 13,000,000 円 → FY2025 当初 10,298,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 11,875,000 円（59.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2025 当初 10,298,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事前防災対策による安全な市街地形成のための避難困難性評価手法に関する研究項目の終了件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 災害時の避難困難性の評価と移転に関するリスクコミュニケーションのための手引きの作成数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 送付希望等に基づく手引き等の送付件数[件] | 0 | 0 | — |
| A | 民間企業等 水害時の避難安全性評価に関する事例収集、モデル検討、可視化技術の検討等を行う。 | 11,875,000 円 |
|---|