環境省 / 大臣官房 / 企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 9,519 万円（79.2%）を執行。不用相当額 2,494 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 7.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 1.4 億円（+16.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
・熱中症及び熱中症予防行動に関する情報提供や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、個人の熱中症予防行動につなげる。／・熱中症対策の推進に当たっては、地域の住民に近い地方公共団体の取組が極めて重要であることから、政府においては、地方公共団体の積極的な取組を支援する必要。／・改正気候変動適応法（令和6年4月1日全面施行）による熱中症対策の強化を踏まえ、個人への普及啓発や地域における取組の一層の強化により、熱中症による健康被害の発生を抑えていく。
熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。／主な実施内容は、以下のとおり。／・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①）／・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施）（アクティビティ②）／・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②）／※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。／※花粉飛散予測や健康影響の予防に資する情報提供、環境中の微量な化学物質及び電磁界、紫外線、黄砂等による健康影響の知見の収集等については、令和７年度から環境リスクの評価事業から組み換えを行った。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 171,500,000 円 | 461,500,000 円 | 172,000,000 円 |
| 2022 | 121,500,000 円 | 396,500,000 円 | 367,000,000 円 |
| 2023 | 230,000,000 円 | 230,000,000 円 | 213,684,000 円 |
| 2024 | 120,136,000 円 | 120,136,000 円 | 95,194,000 円 |
| 2025 | 139,898,000 円 | 340,195,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 171,500,000 円 | 461,500,000 円 | 172,000,000 円 | 37.3% | 14,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 321,500,000 円 | 121,500,000 円 | 396,500,000 円 | 367,000,000 円 | 92.6% | 29,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 279,000,000 円 | 230,000,000 円 | 230,000,000 円 | 213,684,000 円 | 92.9% | 16,316,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 150,055,000 円 | 120,136,000 円 | 120,136,000 円 | 95,194,000 円 | 79.2% | 24,942,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 141,939,000 円 | 139,898,000 円 | 340,195,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 120,136,000 円 → FY2025 要求 141,939,000 円 → FY2025 当初 139,898,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 95,194,000 円（79.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 139,898,000 円 → FY2026 要求 784,385,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 高齢者等にターゲットを絞ったTV・ラジオ放送/作成の件数[回] | 10 | 29 | 290 |
| アウトプット | 説明会、研修に参加した地方自治体の数[数] | 500 | 702 | 140.4 |
| アウトカム・短期 | 高齢者における熱中症警戒アラートの認知度[％] | — | 82 | — |
| アウトカム・短期 | 関係部局間における情報共有・連携の場を設ける等を行う地方自治体の割合[％] | 30 | 29 | 96.66667 |
| アウトカム・中期 | 高齢者における熱中症警戒アラート発表時の予防行動内容の認知度[％] | — | 90 | — |
| アウトカム・長期 | 高齢者における予防行動を行っている・心掛けている者の割合[％] | — | 81 | — |
| アウトカム・長期 | 普及啓発の強化、改正気候変動適応法に基づく施策の実施など、Ｒ６年度（改正法の全面施行）時点と比較し、一層の熱中症対策を行う地方自治体の増加割合。[％] | — | 59 | — |
| A | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 熱中症特別警戒情報等の運用検証・検討、「熱中症環境保健マニュアル」の検討・改訂、地方公共団体におけるアウトリーチ活動支援、熱中症新制度後の施行状況情報収集 | 47,245,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社エフエム東京 ラジオを活用した熱中症に関する普及啓発 | 11,000,000 円 |
| C | 株式会社クリエイティブホープ LINEアプリを利用した熱中症警戒アラート配信等のためのシステム保守運用 | 8,151,000 円 |
| D | 吉本興業株式会社 熱中症対策に関する普及啓発動画の作成 | 6,655,000 円 |
| G | 株式会社ステージほか（民間企業7者） 検討会開催補助、資料作成、翻訳、パネル作成、印刷梱包発送、ブース出展 | 4,402,000 円 |
| E | 快聲堂 ナッジを取り入れた普及啓発資材の作成 | 2,178,000 円 |
| F | 一般社団法人日本パブリックビューイング協会 デジタルサイネージと連携した熱中症予防情報発信 | 1,569,000 円 |
| H | 一般財団法人 気象業務支援センター 発表単位の細分化や地形・暑さ指数情報提供地点数の影響の検証 | 999,000 円 |