環境省 / 大臣官房 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,187 万円 のうち 1,798 万円（82.2%）を執行。不用相当額 389 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1,487 万円、FY2026 概算要求は 1,745 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,187 万円 → FY2025 当初 1,487 万円（−32.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
災害時の初動対応体制の早期確立、応急対処の迅速化。政府災害対策本部への対応について、滞りない連携の確保。南海トラフ地震・首都直下地震・日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据えた官民連携体制の強化。地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、早期の復旧・復興を目指す。
毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。／具体的には、本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定した訓練等を実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。／また、地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 25,000,000 円 | 25,000,000 円 | 12,000,000 円 |
| 2022 | 25,000,000 円 | 25,000,000 円 | 12,889,000 円 |
| 2023 | 21,870,000 円 | 21,870,000 円 | 20,832,000 円 |
| 2024 | 21,868,000 円 | 21,868,000 円 | 17,981,193 円 |
| 2025 | 14,868,000 円 | 14,868,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 25,000,000 円 | 25,000,000 円 | 12,000,000 円 | 48.0% | 13,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 25,000,000 円 | 25,000,000 円 | 25,000,000 円 | 12,889,000 円 | 51.6% | 12,111,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 25,000,000 円 | 21,870,000 円 | 21,870,000 円 | 20,832,000 円 | 95.3% | 1,038,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 21,868,000 円 | 21,868,000 円 | 21,868,000 円 | 17,981,193 円 | 82.2% | 3,886,807 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 21,868,000 円 | 14,868,000 円 | 14,868,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 21,868,000 円 → FY2025 要求 21,868,000 円 → FY2025 当初 14,868,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 17,981,193 円（82.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 14,868,000 円 → FY2026 要求 17,449,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 研修・訓練等の実施回数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・短期 | 防災知識及び対応力 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 発災時における対応力 | — | — | — |
| A | ランドブレイン（株） 大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務（防災業務計画及び業務継続計画の改定の必要性含む）の実施 | 7,645,000 円 |
|---|---|---|
| B | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか 大規模自然災害時等における初動対応に備えた通信機器の通信料 | 2,053,020 円 |
| D | 令和６年能登半島地震現地対応者ほか 令和６年能登半島地震対応にかかる経費 | 1,797,516 円 |
| C | 有限会社タケマエほか 大規模自然災害時等における初動対応に備えた防災用品等の調達 | 1,558,700 円 |