外務省 / 国際協力局 / 地球規模課題総括課
国連経済社会理事会理事国選挙関係費
予算事業ID 5690
前年度事業
開始 2023年度
終了予定 2023年度
主要経費: 経済協力費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 464 万円 のうち 346 万円（74.5%）を執行。不用相当額 118 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
国連経済社会理事会は、国連総会、安全保障理事会と並ぶ国連の主要機関の一つ。現在我が国は同理事会の理事国を務めている（任期は2023年末まで）が、地球規模課題を始めとする経済・社会的な課題における日本の貢献をアピールすると共に、理事国として同理事会・下部組織における影響力を保持することは極めて重要であり、かかる観点から、2023年6月に予定される経済社会理事会理事国選挙に立候補。同選挙において我が国の当選に向けて万全を期すべく、支持獲得に向けた働きかけを実施する。
事業の概要
2023年6月に予定される本件選挙において、実際の投票に大きな影響力を有するニューヨーク駐在の各国国連常駐代表等への働きかけ・広報（レセプション形式）を実施する。また、働きかけの効果を高めるため、ＳＮＳ等の媒体を積極的に活用して選挙広報を行い、支持獲得に繋げていくための経費を計上するもの。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算464 万円
歳出予算現額464 万円
使い道
執行額346 万円
不用相当額118 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2022 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2023 |
4,643,000 円 |
4,643,000 円 |
3,460,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 6,000,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 3,460,000 円
- 執行率
- 74.5%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 1,183,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 国際選挙に立候補する各国がNYにおいて支持要請の機会としてレセプションを実施することはいわば習慣化されており、特に選挙直前期において重要な働きかけの機会となっている実態がある。本件予算を活用し、2023年5月10日及び6月2日の２回、ニューヨークにおいて実施したレセプションは、国連経済社会理事国への我が国立候補に対する支持を広く働きかける極めて重要な機会となり、我が国の当選に大きく寄与したものと評価できる。
- 改善の方向性
- 今後とも、費用対効果に留意しつつ、国際選挙の支持獲得の機会としてレセプションを適切に活用していく。
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2024年度）
所見: 地球規模課題を始めとする経済・社会的な課題における日本の貢献をアピールすると共に、理事国として同理事会・下部組織における影響力を保持するためにも国連経済社会理事会で理事国を務めることは極めて重要と考える。2023年経済社会理事会理事国選挙において理事国に再選されたことで成果を得られたといえる。次回選挙時でも十分な成果が得られるよう準備していただきたい。
- 推進チーム所見
- 終了予定
今後、同様事業を実施する際に今回有識者コメント等も踏まえ更に効率的な事業実施に努めたい。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | レセプション参加者数[人] | 320 | 206 |
64.375 |
| アウトカム・短期 | 我が国の獲得票数[国] | 140 | 127 |
90.71429 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
今後、同様事業を実施する際に今回有識者コメント等も踏まえ更に効率的な事業実施に努めたい。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 令和５年度限りの事業
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）