総務省 / 情報流通行政局 / 放送業務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.2 億円 のうち 2.5 億円（58.8%）を執行。翌年度繰越 1.7 億円、不用相当額 297 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 1.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」報告書（令和３年10月公表）及び「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の４K放送への割当てに関する基本的考え方」（令和４年８月公表）では、今後、BS右旋に一定の空き帯域が確保できた場合には、４K放送普及の観点から、当該帯域を４K放送に割り当てることが適当としている。今般、放送事業者の衛星番組の停波等により、BS放送用周波数（右旋円偏波の電波の周波数に限る。）のうち衛星基幹放送の業務の用に供されていない周波数となることが見込まれる周波帯数について、帯域再編を行うことで４K放送に割り当てるための帯域が確保可能となるところ、衛星放送の更なる活性化を図るために必要な帯域再編作業にかかる経費の支出により、円滑な帯域再編を実現する。
帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテスト素材の作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要となる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。また、帯域再編及び新規放送開始等に係る視聴者からの問合せ窓口を設置し、受信等に係る視聴者の問合せに対応する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 269,921,000 円 | 0 円 |
| 2023 | 0 円 | 514,356,000 円 | 263,880,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 419,916,000 円 | 246,950,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 170,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 269,921,000 円 | 0 円 | — | 5,481,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 269,921,000 円 | 0 円 | 514,356,000 円 | 263,880,000 円 | 51.3% | 560,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 249,946,000 円 | 0 円 | 419,916,000 円 | 246,950,000 円 | 58.8% | 2,966,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 170,000,000 円 | 0 円 | 170,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 170,000,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 246,950,000 円（58.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 帯域再編に必要な技術的検証等の取組数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 帯域再編後の受信環境に関する受信機メーカー等のテスト検証数[社] | 20 | 20 | 100 |
| アウトカム・短期 | 帯域再編後の受信環境に関する視聴者からの問合せにおける適切な対応割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 新たな４K放送番組の数[番組] | — | — | — |
| A | 株式会社三菱総合研究所 ・帯域再編の円滑な実施のための具体的な方策に関する検討／・帯域再編に伴う送受信機における動作等の影響に関する検証／・報告書等の作成 | 176,000,000 円 |
|---|---|---|
| B | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 ・帯域再編に係る周知広報方法等の検討／・視聴者問合せ窓口の運営及び問合せ内容の分析／・帯域再編の認知度等の調査／・報告書等の作成 | 70,950,000 円 |
| C | 株式会社放送衛星システム 送信設備の検証等に係る支援 | 60,500,000 円 |
| D | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ 受信機の検証等に係る支援 | 46,860,000 円 |
| I | エヌエイチケイ営業サービス株式会社 問合せ窓口業務 | 44,000,000 円 |
| K | 日本電気株式会社 ベースバンド設備の検証 | 23,430,000 円 |
| E | 日本電気株式会社 放送設備の検証等に係る支援 | 8,910,000 円 |
| O | 一般社団法人日本ケーブルラボ ケーブルテレビへの影響検証 | 7,700,000 円 |
| L | 東芝インフラシステムズ株式会社 放送事業者信号の設備の検証 | 6,930,000 円 |
| F | 一般社団法人衛星放送協会 関係者との調整等に係る支援 | 5,500,000 円 |