総務省 / サイバーセキュリティ統括官室

外為法に基づく対内直接投資審査の強化

予算事業ID 5698 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,999 万円 のうち 3,623 万円（90.6%）を執行。不用相当額 376 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,693 万円、FY2026 概算要求は 3,699 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,999 万円 → FY2025 当初 3,693 万円（−7.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国通信業等に係る対内直接投資等に関し、外国投資家及び重要技術の動向等の情報収集・分析・モニタリング等を通じ、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）上の審査に係る体制強化や実効性確保を図る。

事業の概要

我が国の情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を迅速かつ適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。／また、総務省における外為法による審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,999 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,999 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,623 万円 執行率 90.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 376 万円 現額の 9.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3,699 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,999 万円
歳出予算現額3,999 万円

使い道

執行額3,623 万円
不用相当額376 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 110,000,000 円 20,000,000 円
2023 39,992,000 円 126,322,000 円 126,306,000 円
2024 39,992,000 円 39,992,000 円 36,231,000 円
2025 36,925,000 円 36,925,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2022—0 円110,000,000 円20,000,000 円18.2%3,670,000 円2025年度シート
2023150,000,000 円39,992,000 円126,322,000 円126,306,000 円100.0%16,000 円2025年度シート
202439,992,000 円39,992,000 円39,992,000 円36,231,000 円90.6%3,761,000 円2025年度シート
202539,992,000 円36,925,000 円36,925,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 39,992,000 円 → FY2025 要求 39,992,000 円 → FY2025 当初 36,925,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 36,231,000 円（90.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 36,925,000 円 → FY2026 要求 36,991,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
39,992,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
39,992,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
39,992,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 39,992,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
36,231,000 円
執行率
90.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,761,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
○国費投入の必要性等に関する点検外国投資家及び情報通信業を支える事業者の調査を通じて、情報収集・分析を行うことにより、変化の多い情報通信業のリスク点検において、審査の質を高め、日々の審査やモニタリングを法的かつ適切に行うため、本事業に係る国費の投入は必要かつ有効である。○アクティビティやアウトカム等の設定外為法の対内直接投資等審査における審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討を行うにあたり、有識者への相談実施を行い知見を蓄積することが有効であるため、前年度までの依頼件数を新たに活動指標として追加。○目標達成状況令和６年度について目標値を達成した。
改善の方向性
引き続き効果的な執行に努める。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・アウトプット「有識者への相談実施数」と短期アウトカム「審査・モニタリングの遅滞に関する割合」との因果的連鎖が不明瞭。相談数が上がれば、違いがなくなるというロジックが成立するのか否か説明がほしい。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査請負・委任の件数[件]22 100
アウトプット当該年度までに行った契約の総数[件]44 100
アウトカム・短期総務省に届出された全件数中、外為法に基づく対内直接投資等に係る事前届出審査・事後モニタリングを遅滞なく行った割合[%]100100 100
アウトカム・長期総務省に届出された全件数中、外為法に基づく対内直接投資等に係る事前届出審査・事後モニタリングを適切に行った割合[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・外部有識者からの指摘を踏まえ、アウトプット及び後続アウトカムへのつながりに係る表現の見直しを行った。・指摘を踏まえ、更なる経費の効率化を図り、適切な予算執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
36,925,000 円
FY2026 概算要求
36,991,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社野村総合研究所
情報通信業等における株式取得による企業買収等の動向に関する調査		15,400,000 円
BＫＰＭＧコンサルティング株式会社
経済安全保障の観点における通信の安定的確保に不可欠な重要施設等に関する調査		10,890,000 円
C西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
外国為替及び外国貿易法に基づく投資審査等における法的検討		4,992,000 円
D株式会社帝国データバンク
外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る外国投資家及び国内の上場・非上場企業に関する情報データベースの提供		4,950,000 円