外務省 / 中南米局 / 南米課

日・ペルー外交関係樹立150周年事業経費

予算事業ID 5701 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 639 万円 のうち 639 万円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

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事業の目的

日・ペルー外交関係樹立150周年を記念し、我が方政府要人現地訪問やビデオメッセージ・現地での新聞広告等の広報活動を実施することにより、二国間関係の強化及びペルー周辺国での対日理解促進及び対外発信の強化に繋がる。

事業の概要

ペルーは、地理的には日本から遠隔に位置する国の一つであるものの、我が国とは、民主主義、人権、法の支配の尊重等の価値と原則を共有する戦略的パートナーである。日ペルー外交関係樹立150周年を迎える2023年、5月に林外務大臣がペルーを訪問し、11月には佳子内親王殿下がペルーを訪問した。150周年の機会を活用し、コロナ前には活発に行われていた要人往来を再活性化させた。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 1,400 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 488 万円 要求の 34.9%現額 639 万円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 639 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算488 万円
予備費等151 万円
歳出予算現額639 万円

使い道

執行額639 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 4,883,000 円 6,389,000 円 6,389,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
14,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
4,883,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
1,506,000 円
歳出予算現額
6,389,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,883,000 円(3件)、予備費等1 1,506,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
6,389,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
出張経費削減を図ったものの、皇族御訪問が実現したことにより同行出張者が増大した。出張時の航空券や本邦での事業開催時には、見積もり合わせを行う等、経費の削減に努めた。
改善の方向性
日系人が在住する南米との周年の機会には皇族派遣の可能性が相応にあることからこれを踏まえた出張編成が必要。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2024年度)
所見: 日・ペルー外交関係樹立150周年を記念し、我が方政府要人現地訪問や広報活動を実施する単年度事業である。二国間関係の強化及びペルー周辺国での対日理解促進及び対外発信の強化に繋がることが期待できる。執行率は100%を超えており、事業の有効性、支出の妥当性等は今後検証すべきである。
推進チーム所見
終了予定
有識者コメントにあるとおり、当該事業における有効性・支出の妥当性につき検証の上、今後同様の事業実施に際して反映するよう努める。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット要人往来数12 200
アウトカム・長期TV、新聞、インターネットニュース、SNS等での発信案件数300

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
執行率100%超の原因は皇族御訪問同行による随員の増加。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A出張者及び旅行会社4,251,000 円
C事業者1,708,000 円
B調達業者430,000 円