文部科学省 / 総合教育政策局 / 地域学習推進課

社会教育デジタル活用等推進事業

予算事業ID 5716 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,875 万円 のうち 4,679 万円(96.0%)を執行。不用相当額 196 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5,034 万円、FY2026 概算要求は 6,004 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4,924 万円 → FY2025 当初 5,034 万円(+2.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、デジタル田園都市国家構想基本方針を踏まえた公民館・図書館等の社会教育施設における「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な社会教育活動の展開や、PPP/PFI推進アクションプランを踏まえた民間の資金と創意工夫を最大限活用した新たな社会教育施設の活用モデルの形成のために、社会教育施設のデジタル環境の整備やPPP/PFIの活用を検討する地方公共団体の伴走支援を行うものである。

事業の概要

社会教育施設(公民館・図書館等)におけるデジタル環境の整備や効果的な活用、施設の整備や運営におけるPPP/PFIの活用に取り組む地方公共団体に対して、相談対応やアドバイザーの派遣、情報交換プラットフォーム(Webサイト)の開設等による伴走支援を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,830 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,924 万円 要求の 62.9%現額 4,875 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,679 万円 執行率 96.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 196 万円 現額の 4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 94.9〜130%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 6,004 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4,924 万円
予備費等-48.7 万円
歳出予算現額4,875 万円

使い道

執行額4,679 万円
不用相当額196 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 48,600,000 円 47,736,000 円 47,125,000 円
2024 49,236,000 円 48,749,000 円 46,785,000 円
2025 50,339,000 円 50,339,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円0 円2025年度シート
2023151,800,000 円48,600,000 円47,736,000 円47,125,000 円98.7%611,000 円2025年度シート
202478,300,001 円49,236,000 円48,749,000 円46,785,000 円96.0%1,964,000 円2025年度シート(改訂)
202583,880,000 円50,339,000 円50,339,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 49,236,000 円 → FY2025 要求 83,880,000 円 → FY2025 当初 50,339,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 46,785,000 円(96.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 50,339,000 円 → FY2026 要求 60,039,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
78,300,001 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
49,236,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-487,000 円
歳出予算現額
48,749,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 49,236,000 円(5件)、予備費等1 -487,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
46,785,000 円
執行率
96.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,964,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「デジタル田園都市国家構想基本方針」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で明記されている社会教育施設におけるデジタル活用等の推進に資するものである。社会教育施設におけるデジタル活用等の推進は全国的な課題であり、地域コミュニティ機能の維持・強化のためにも、国が総合的に推進する必要があり、かつ「経済財政運営と改革の基本方針2024」にも明記されるなど優先度の高い事業である。支出先を選定する際の一般競争入札(総合評価方式)においては、2者の応札があった。
改善の方向性
・本事業は、令和5年度新規事業であるため、引き続き今年度の事業実績や成果目標の達成度などを踏まえて次年度以降の事業改善につなげたい。・4年目以降においても1者応札とならないように一般競争入札を採用するなど工夫を行いたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適当であり、適切な執行管理がなされていることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業により設置した事務局の数[箇所]11 100
アウトカム・短期本事業による伴走支援を受けた自治体数(累積)[自治体]1013 130
アウトカム・長期文化・社会教育施設における公共施設等運営事業を含むPPP/PFI手法の取組件数(累積)[件]14
アウトカム・長期来館者が利用できるWi-Fi整備を行っている公民館(自治体)の割合[%]3937 94.87179

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果指標の達成に向けて取り組んでいく。
FY2025 当初予算(参考)
50,339,000 円
FY2026 概算要求
60,039,000 円
主な増減理由
PFI案件形成のための伴走支援の件数増による増額要求

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社野村総合研究所
自治体等に対する伴走支援等を行う事務局の設置・運営
45,416,000 円