厚生労働省 / 社会・援護局 / 地域福祉課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 620 億円 のうち 617 億円（99.6%）を執行。翌年度繰越 1.5 億円、不用相当額 8,017 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 718 億円、FY2026 概算要求は 721 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 543 億円 → FY2025 当初 718 億円（+32.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
社会福祉法第106条の３において、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備することが市町村の努力義務となっている。市町村が、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、こうした包括的な支援体制を整備し、属性別の支援体制では困難な複雑化・複合化した生活課題や狭間のニーズに対応するとともに、地域づくりに向けた支援を行い、地域において誰もが多様な経路でつながり、参加することのできる環境を広げることで重層的なセーフティネットを築くことが目的である。
・地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯の属性にかかわらず、包括的に相談に応じるため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援事業を一体的に実施。／・地域生活課題を抱える地域住民であって、社会生活を円滑に営む上で困難がある者に対し、社会参加に向けた支援を実施。／・地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備等を行うため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における地域づくり事業を一体的に実施。／・地域社会からの孤立が長期にわたる者等、継続的な支援を必要とする地域住民に対し、アウトリーチの手法による支援を継続的に実施。／・複数の支援機関等の相互連携による支援を必要とする地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下で支援を一体的・計画的に行う体制の整備等を実施。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 7,605,571,000 円 | 7,605,571,000 円 | 7,011,526,000 円 |
| 2022 | 23,189,993,000 円 | 23,189,993,000 円 | 21,713,815,000 円 |
| 2023 | 32,238,117,000 円 | 32,238,117,000 円 | 31,422,700,000 円 |
| 2024 | 54,281,423,000 円 | 61,979,977,000 円 | 61,749,812,000 円 |
| 2025 | 71,841,921,000 円 | 78,566,770,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 7,605,571,000 円 | 7,605,571,000 円 | 7,011,526,000 円 | 92.2% | 594,045,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 9,821,092,000 円 | 23,189,993,000 円 | 23,189,993,000 円 | 21,713,815,000 円 | 93.6% | 1,476,178,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 24,170,565,000 円 | 32,238,117,000 円 | 32,238,117,000 円 | 31,422,700,000 円 | 97.5% | 815,417,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 34,849,962,000 円 | 54,281,423,000 円 | 61,979,977,000 円 | 61,749,812,000 円 | 99.6% | 80,165,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 55,601,330,000 円 | 71,841,921,000 円 | 78,566,770,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 54,281,423,000 円 → FY2025 要求 55,601,330,000 円 → FY2025 当初 71,841,921,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 61,749,812,000 円（99.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 71,841,921,000 円 → FY2026 要求 72,141,921,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業実施自治体数[市町村] | 346 | 346 | 100 |
| アウトカム・短期 | プラン策定件数[件] | 9159 | 6786 | 74.09106 |
| アウトカム・長期 | ー | — | — | — |
| A | 市区町村 重層的支援体制整備事業として、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する費用に充当されている。 | 61,749,812,000 円 |
|---|