復興庁
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 9,916 万円 のうち 5,906 万円（59.6%）を執行。不用相当額 4,009 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8,398 万円、FY2026 概算要求は 5,932 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,916 万円 → FY2025 当初 8,398 万円（−15.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
避難指示等に伴って避難した住民の帰還を促進するため、介護施設等の運営を支援し、避難指示解除区域等で生活を再開するために必要不可欠な介護サービスの提供体制を確保することを目的とする。
（１）介護施設運営支援事業【定額】／避難指示解除区域等の介護施設を対象に、介護人材の確保が困難である中、帰還者のために緊急的にサービス提供体制を構築している事業者の財政負担軽減のため、運営費の助成を行う。／（２）訪問系サービス再開等促進事業【定額】／訪問系サービスの提供を行う場合、帰還住民の居住人口がまばらなため、移動距離が長くなるなど非効率な運営を余儀なくされるため、この不採算時期における再開・開設の促進を目的に一定の助成を行う。／なお、対象地域の事業所が再開・開設されるまでの経過措置として、対象地域外の事業所も対象とする。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 144,000,000 円 | 144,000,000 円 | 124,000,000 円 |
| 2022 | 139,035,000 円 | 139,035,000 円 | 85,000,000 円 |
| 2023 | 125,295,000 円 | 125,295,000 円 | 83,983,000 円 |
| 2024 | 99,155,000 円 | 99,155,000 円 | 59,064,000 円 |
| 2025 | 83,983,000 円 | 83,983,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 144,000,000 円 | 144,000,000 円 | 124,000,000 円 | 86.1% | 20,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 139,035,000 円 | 139,035,000 円 | 139,035,000 円 | 85,000,000 円 | 61.1% | 54,035,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 139,035,000 円 | 125,295,000 円 | 125,295,000 円 | 83,983,000 円 | 67.0% | 41,312,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 125,295,000 円 | 99,155,000 円 | 99,155,000 円 | 59,064,000 円 | 59.6% | 40,091,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 99,155,000 円 | 83,983,000 円 | 83,983,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 99,155,000 円 → FY2025 要求 99,155,000 円 → FY2025 当初 83,983,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 59,064,000 円（59.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 83,983,000 円 → FY2026 要求 59,317,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業で支援した介護施設[か所] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 本事業で支援した訪問系介護サービス事業所[か所] | 23 | 23 | 100 |
| アウトカム・短期 | 本事業で支援した介護施設で、継続して運営されている施設数[か所] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 本事業で支援した訪問系介護サービス事業所で、継続して運営されている事業所数[か所] | 23 | 23 | 100 |
| アウトカム・長期 | 本事業で支援した介護施設のうち、本事業による支援を必要としなくなり、自立した運営をしている施設数[か所] | 2 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 本事業で支援した訪問系介護サービス事業所数（本補助金の助成対象地域に限る）[か所] | 7 | 7 | 100 |
| A | 厚生労働省（移替） 原子力災害被災地域における帰還・移住等の促進、生活再建等を図るため、復興庁と連携の上、福島県を通じて、介護施設及び事業者に対する運営支援等を行うことにより、避難指示解除区域に住民が安心して帰還できる環境を整える。 | 99,155,000 円 |
|---|---|---|
| B | 福島県 事業の実施主体（適切な事業運営が可能な場合は事業の一部を市町村・民間団体等に委託可能。）として、避難指示解除区域等へ帰還した後の生活に必要不可欠な介護サービスの確保を図り、住民の帰還促進に取り組む。 | 59,064,000 円 |
| C | 社会福祉法人南相馬福祉会ほか 避難指示解除区域等へ帰還した後の生活に必要不可欠な介護サービスの確保を図り、住民の帰還促進に取り組むため、介護施設運営支援や訪問系サービス再開等促進事業に取り組む。 | 59,064,000 円 |