厚生労働省 / 職業安定局 / 雇用政策課

労働市場の基盤整備に関する研究調査

予算事業ID 5730 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2023年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 1,548 万円 のうち 1,477 万円(95.5%)を執行。不用相当額 70.2 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

労働市場の需給調整機能の強化を図るため、健全な労働移動を支える労働市場の基盤整備(労働市場の見える化)が必要である。そのため、民間のシンクタンクへの委託により労働市場の基盤整備に関する調査研究を行い、外部労働市場における労働移動の円滑化を図る。

事業の概要

IT・デジタル分野の未経験者・経験者が、賃上げを含むキャリアアップの実現が期待できる労働移動を行えるよう、IT人材及びデジタル人材を対象とした調査(個人及び企業)を行い、必要となる定量的データ等を収集する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 1,548 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 1,548 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 1,477 万円 執行率 95.5%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 70.2 万円 現額の 4.5%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,548 万円
歳出予算現額1,548 万円

使い道

執行額1,477 万円
不用相当額70.2 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 15,476,000 円 15,476,000 円 14,774,111 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
15,476,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
15,476,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
15,476,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 15,476,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
14,774,111 円
執行率
95.5%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
701,889 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
全5回の検討会について遅滞なく開催し、調査概要及び結果については最終報告書としてとりまとめた。得られたデータについては、職業情報提供サイト(job tag)のIT分野の各職業の職業情報ページや「業種・職種を知る」の「IT・通信の仕事」ページに、ITスキルレベルごとのタスク情報やスキルレベル別の給与データ(年収)として掲載した。当該情報を参考に、IT業界における就職・転職を希望する者が、就職・転職活動を行うにあたり、どのようなスキルやタスクが必要か確認でき、円滑な労働移動に資するものとなっている。
改善の方向性
本事業は令和5年度で終了したが、得られた知見は引き続き活用する。
外部有識者点検
書面点検
所見: 前年度で終了した事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用すること。(橋爪 幸代)
推進チーム所見
終了予定
本事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和5年度をもって終了すること。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット検討会開催回数[回]55 100
アウトカム・長期施策数[件]11 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円
主な増減理由
2023年度で事業を終了しているため2024年度以降の予算要求は無し

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

APwCコンサルティング合同会社
検討回の開催等
14,774,000 円