復興庁
水道施設災害復旧費補助
予算事業ID 574
前年度事業
開始 2012年度
終了予定 2023年度
主要経費: 災害復旧等事業費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「廃止」、翌年度要求への反映は「廃止」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
水道施設は、国民の日常生活や地域産業活動に欠くことのできない施設であり、東日本大震災により甚大な被害を受けた水道施設については一刻も早く復旧を行う必要があり、早期に復旧することで安全で質が高く災害に強い水道を確保する。
事業の概要
東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。／① 東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/2）》／② ①と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設を原形に復旧する事業《補助率：1/2（通常は補助対象外）》／③ ①の管路の漏水調査で請負に係るもの《補助率：1/2（通常は補助対象外）》
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000685573.pdf
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
1,314,000,000 円 |
10,024,743,000 円 |
4,556,943,000 円 |
|---|
| 2022 |
277,000,000 円 |
2,315,580,000 円 |
849,106,000 円 |
|---|
| 2023 |
254,000,000 円 |
917,795,000 円 |
329,674,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2021 | — | 1,314,000,000 円 | 10,024,743,000 円 | 4,556,943,000 円 | 45.5% | 3,429,220,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2022 | 277,000,000 円 | 277,000,000 円 | 2,315,580,000 円 | 849,106,000 円 | 36.7% | 802,679,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2023 | 254,000,000 円 | 254,000,000 円 | 917,795,000 円 | 329,674,000 円 | 35.9% | 588,121,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 整合
2025年度シート 所見「廃止」 反映「廃止」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 令和6年度より「河川・海岸等災害復旧事業（水管理・国土保全局所管）」に移管されているため、本事業については2024を参照。
- 改善の方向性
- 令和6年度より「河川・海岸等災害復旧事業（水管理・国土保全局所管）」に移管されているため、本事業については2024を参照。
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・令和5年度までの事業の検証を行い、令和6年度に当該事業を引き継いだ「河川・海岸等災害復旧事業」に成果や知見の活用を引き継ぐこと。
- 推進チーム所見
- 廃止
当該事業の成果等を適切に、「河川・海岸等災害復旧事業」に引き継ぐこと。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 事業実施者数[者] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 事業進捗率[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 廃止
令和６年度より、「河川・海岸等災害復旧事業」に移管し事業を行っている。引き続き被災自治体と連携し、必要な予算を確保するとともに適切に執行していく。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円