復興庁

放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策

予算事業ID 576 前年度事業 開始 2012年度 終了予定 2030年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,966 万円 のうち 4,152 万円（69.6%）を執行。不用相当額 1,813 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 5,966 万円、FY2026 概算要求は 4,391 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,966 万円 → FY2025 当初 5,966 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、放射性物質による農地土壌等を通じた農林畜産物等の汚染の実態を把握し、食品衛生法上の基準値を超える農林畜産物等の流通及び消費者への健康被害を未然に防止する。

事業の概要

東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により汚染された可能性のある地域を対象に、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度を検査する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,027 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,966 万円 要求の 99%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,152 万円 執行率 69.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,813 万円 現額の 30.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 99〜100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 4,391 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5,966 万円
歳出予算現額5,966 万円

使い道

執行額4,152 万円
不用相当額1,813 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 64,880,000 円 64,880,000 円 40,067,000 円
2022 60,913,000 円 60,913,000 円 41,789,000 円
2023 60,270,000 円 60,270,000 円 42,507,000 円
2024 59,658,000 円 59,658,000 円 41,524,000 円
2025 59,658,000 円 59,658,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—64,880,000 円64,880,000 円40,067,000 円61.8%24,813,000 円2025年度シート
202264,883,000 円60,913,000 円60,913,000 円41,789,000 円68.6%19,124,000 円2025年度シート
202360,913,000 円60,270,000 円60,270,000 円42,507,000 円70.5%17,763,000 円2025年度シート
202460,270,000 円59,658,000 円59,658,000 円41,524,000 円69.6%18,134,000 円2025年度シート
202559,658,000 円59,658,000 円59,658,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 59,658,000 円 → FY2025 要求 59,658,000 円 → FY2025 当初 59,658,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 41,524,000 円（69.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「縮減」

FY2025 当初 59,658,000 円 → FY2026 要求 43,914,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
60,270,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
59,658,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
59,658,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 59,658,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
41,524,000 円
執行率
69.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
18,134,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は「第２期復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針等に基づき、食品衛生法上の基準値を超える農林畜産物等の流通及び消費者への健康被害を未然に防止するために、実施しているものである。また、各自治体から農林畜産物等の放射性物質の実態調査に係る経費について、国が負担すること等の要望・意見がある。これらのことから、各自治体の要望に応じて農林畜産物等に関する検査を実施する本事業は国民・自治体のニーズに応えたものであるといえる。また、各自治体から要望のあった放射性物質の検査を全て実施できており、事業の目的を達成している。本事業では、競争性の確保のため、一般競争入札（最低価格方式）を実施している。７事業中５事業で一者応札となったが、入札公告期間を長めに設ける、共同事業体による入札参加を認める、調査点数を削減する等の取組を実施し、適切な競争がなされるよう努めている。
改善の方向性
各自治体が放射性物質の検査計画を作成する元となっている「検査計画、出荷制限等の品目・区域等の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部策定）の改正内容、各自治体の検査実績及び検査要望等を踏まえ、基準値を超える食品の流通を防ぐため各自治体が必要としている検査が引き続き適切に行われるよう、必要な支援を継続して実施する。引き続き、各自治体からの検査要望を的確に把握した上で、これまでの検査結果等も踏まえて適切な予算規模となるよう要求額を精査し、執行率の向上に努める。農畜産物及び特用林産物に含まれる放射性物質の濃度水準は低くなっており、基準値超過割合は年々低下しているため、関係省庁や各自治体と今後の検査体制のあり方を検討し、継続すべき調査の内容の精査・絞り込みを行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
執行率が低いことから、的確なニーズ把握に努め、予算規模の適正化に努めるとともに、効果的・効率的な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット放射性物質濃度等の検査を実施する農畜産物・特用林産物・農地土壌等の試料点数[点数]38702320 59.94832
アウトカム・短期実績点数／要望点数（各自治体からの放射性物質の検査要望に対する検査受託実績の割合）[%]100100 100
アウトカム・長期農産物等の検査で基準値を下回った点数／農産物等の検査実績点数[%]10099 99

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
各自治体からの検査要望を的確に把握した上で、これまでの検査結果や執行実績等を踏まえて適切な予算規模となるよう要求額を精査し、令和８年度概算要求では減額要求とした。引き続き、各自治体の意向や検査結果等を考慮しながら調査内容の精査を行い、効果的・効率的な執行に努める。
反映額（特別会計）
東日本大震災復興 15,744,000 円
FY2025 当初予算（参考）
59,658,000 円
FY2026 概算要求
43,914,000 円
主な増減理由
農畜産物・特用林産物に含まれる放射性物質の濃度水準は低くなっており、基準値超過割合が年々低下していることなどから、本事業による検査規模は年々縮小傾向にある。また、農地土壌についても第２期復興・創生期間の終了に伴い、自治体の意向やこれまでの検査結果等を踏まえて、継続すべき調査の内容を精査し、検査規模を縮小する予定としている。（▲15,744千円）

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A農林水産省
放射性物質による農林畜産物等影響実態調査対策事務費		41,524,000 円
B株式会社イングほか
請負／農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度の実態調査等		41,524,000 円
C株式会社エンカウンターほか
再請負／農地土壌等の放射性物質濃度分析用試料の採取等		3,190,000 円