国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 防災課
災害復旧事業に係るデジタル技術の活用等による改善方策検討経費
予算事業ID 5761
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2024年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2024 は歳出予算現額 2,296 万円 のうち 2,296 万円(100.0%)を執行。不用相当額 5000 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 要求と成立の乖離 当初は要求の 0%(基準 50% 未満)
事業の目的
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業において、更なるデジタル技術の活用等による改善方策を検討することで、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減させ、自然災害からの速やかな復旧を実現する。
事業の概要
地方公共団体によっては、技術職員不足等から災害復旧工事着手に多大な時間を要すること等が課題となっているほか、国庫負担申請などの各事務処理についても、資料の正確性担保のための作業や膨大な資料作成量により、依然、地方公共団体の負担が残っていることから、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減することで自然災害からの速やかな復旧を図るため、デジタル技術の活用等による改善方策について、調査・検討を実施する。
事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.mlit.go.jp/river/bousai/hukkyu/index.html
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算0 円
前年度繰越2,296 万円
歳出予算現額2,296 万円
使い道
執行額2,296 万円
不用相当額5000 円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2022 |
0 円 |
23,000,000 円 |
0 円 |
| 2023 |
0 円 |
45,962,000 円 |
22,506,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
22,962,000 円 |
22,957,000 円 |
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
| 2022 | — | 0 円 | 23,000,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 23,000,000 円 | 0 円 | 45,962,000 円 | 22,506,000 円 | 49.0% | 494,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 23,000,000 円 | 0 円 | 22,962,000 円 | 22,957,000 円 | 100.0% | 5,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 22,957,000 円(100.0%)
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- 23,000,000 円
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 22,957,000 円
- 執行率
- 100.0%
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 5,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・国費投入の必要性については、近年の災害の激甚化を受け、社会において災害復旧に対する意識は高まってきており、ニーズを的確に反映している。また、災害復旧事業については、災害経験や人員等の体制、財政力により地方公共団体間で大きな差があること、特に本事業実施に際して課題が生じるような災害経験の少ない市町村においては、そもそも希にしか災害が発生しないことから自主的な取組が困難であることを踏まえ、災害復旧事業全体を俯瞰した上で効率化手法をデジタル面も含めて検討する本業務内容は、高度な制度理解や事業実施の経験が必要であり、都道府県や民間ではこれらを総合的に考慮した企画や実施は困難であることを鑑みても、本件業務は国主体で実施することが必要不可欠である。
- 改善の方向性
- 本事業を通じて得られた結果を、今後のシステム開発に生かしていく。
- 外部有識者点検
- (記載なし)(最終実施 2024年度)
- 推進チーム所見
- 終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和6年度をもって終了。
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | デジタル技術の活用等による具体的な改善方策に係る調査・検討結果の取りまとめ | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・長期 | 大規模災害時において市町村を含め迅速かつ的確な災害復旧事業を実施できた都道府県数 | 1 | 1 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
災害復旧事業事務システム構築のため、プロトタイプの構築やそれを用いた業務の試行実施(地方公共団体とともに)を行うなど、必要な要件を精査した。今後は、本事業を通じて得られた結果を、システム開発に生かしていく。
- FY2025 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 民間事業者等 災害復旧事業のデジタル化に係るシステムの開発業務等 | 22,957,000 円 |