文部科学省 / 初等中等教育局 / 幼児教育課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.4 億円 のうち 4.5 億円（82.6%）を執行。不用相当額 9,404 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 3.2 億円、FY2026 概算要求は 3.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 5.4 億円 → FY2025 当初 3.2 億円（−40.5%）。判定は「整合」。
幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を行う。また、幼児教育人材の確保・資質能力の向上やデータの蓄積・活用等を行い、幼保小の架け橋プログラムの推進の基盤を整備する。
全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。／また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方、幼児教育のデータの蓄積・活用について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状認定講習の課題や成果の分析による好事例の普及啓発、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。／さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 442,900,000 円 | 442,900,000 円 | 270,000,000 円 |
| 2023 | 508,500,000 円 | 508,500,000 円 | 359,362,000 円 |
| 2024 | 540,998,000 円 | 540,998,000 円 | 446,963,000 円 |
| 2025 | 322,157,000 円 | 322,157,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「幼保小の架け橋プログラムの推進」 → 2025年度〜「幼児教育の質の向上に関する調査研究等」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 442,900,000 円 | 442,900,000 円 | 270,000,000 円 | 61.0% | 172,900,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 652,000,000 円 | 508,500,000 円 | 508,500,000 円 | 359,362,000 円 | 70.7% | 149,138,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 572,800,000 円 | 540,998,000 円 | 540,998,000 円 | 446,963,000 円 | 82.6% | 94,035,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 345,333,000 円 | 322,157,000 円 | 322,157,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -227,467,000 円
FY2024 当初 540,998,000 円 → FY2025 要求 345,333,000 円 → FY2025 当初 322,157,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 446,963,000 円（82.6%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 322,157,000 円 → FY2026 要求 384,265,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 「幼保小の架け橋プログラムの推進」における委託件数[件] | 19 | 19 | 100 |
| アウトプット | 「幼児教育の学び強化事業」の委託件数[件] | 10 | 8 | 80 |
| アウトプット | 「幼児教育のデータ蓄積・活用に向けた調査研究」の委託件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 研究参画機関数[機関] | 9 | 9 | 100 |
| アウトプット | 「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業（免許）」の委託件数[件] | 13 | 9 | 69.23077 |
| アウトプット | 追跡調査実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 幼保小連携・接続の実施状況（接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている割合）[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 幼児教育担当指導主事・担当者及び幼児教育と小学校教育の接続に関する担当指導主事会議において「幼児教育の学び強化事業」の成果の普及啓発を図るとともに、文科省HPへの掲載することで広く発信する。 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 本事業を通じて得られたデータや調査研究の成果を活用し、幼児教育施設や各自治体で活用することで、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図る。 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 幼稚園教諭の平均在職年数[年] | 12.4 | 9.8 | 79.03226 |
| アウトカム・短期 | 幼稚園一種免許状取得のための免許法認定講習等の開設団体数[団体] | 40 | 35 | 87.5 |
| アウトカム・短期 | 調査結果HPへのアクセス件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 「幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究事業」の採択自治体において、幼保小接続期の教育の質的向上を実感できた自治体の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 本事業を通じて得られたデータや調査研究の成果を全国の幼児教育施設や各自治体において活用することで、幼児期及び幼保小接続期の質的向上を図る。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 本事業を通じて得られたデータや調査研究の成果を活用し、今後の教育施策の企画・立案を行う。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 幼稚園教諭の有効求人倍率[倍] | 1.14 | 2.71 | 237.7193 |
| アウトカム・長期 | 幼稚園における一種免許状の保有率[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 本事業を通じて得られたデータを活用し、教育施策の企画・立案を行う。 | — | — | — |
| B | 京都市ほか 幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究を実施 | 91,335,000 円 |
|---|---|---|
| F | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 幼児教育の「職」の魅力発信・向上事業を実施 | 85,425,000 円 |
| E | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社ほか 幼児教育の学び強化事業を実施 | 69,092,000 円 |
| H | 国立大学法人東京大学 幼児教育に関する大規模縦断調査事業を実施 | 67,651,000 円 |
| C | 株式会社Ｇａｋｋｅｎ 幼保小の架け橋プログラムのモデル地域における成果に係る調査研究を実施 | 50,153,000 円 |
| D | 株式会社ベネッセコーポレーション 幼児教育の重要性に関する普及啓発事業を実施 | 15,408,000 円 |
| G | 学校法人城南学園ほか 幼稚園教諭免許法認定講習等の在り方に関する調査研究を実施 | 14,003,000 円 |
| A | 埼玉県ほか 幼児教育の理解・発展推進事業を実施 | 12,816,000 円 |
| I | 株式会社リベルタス・コンサルティング 幼児教育のデータ蓄積・活用に向けた調査研究事業を実施 | 8,823,000 円 |