厚生労働省 / 医政局 / 医事課

死因究明拠点整備モデル事業

予算事業ID 5765 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,755 万円 のうち 2,285 万円(29.5%)を執行。不用相当額 5,470 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 7,755 万円、FY2026 概算要求は 6,055 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 7,755 万円 → FY2025 当初 7,755 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

死因究明及び身元確認(以下「死因究明等」という。)の実施に係る体制の充実強化は喫緊の課題となっており、死因究明等推進計画(令和6年7月5日閣議決定)において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう必要な協力を行うこととされている。そのため、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物検査拠点モデルを形成することを目的とする。

事業の概要

(1)検案・解剖拠点モデル事業/都道府県知事部局、都道府県警察、地域の医師会、大学の法医学教室等の関係機関の連携の下、/公衆衛生の観点から必要とされる死亡時画像診断等の検査や解剖を円滑に実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。//(2)薬毒物検査拠点モデル事業/大学の法医学教室や検案する医師等が連携し、公衆衛生の観点から薬毒物検査を実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,755 万円 要求の 70%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,285 万円 執行率 29.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,470 万円 現額の 70.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 62.5〜123.3%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 6,055 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,755 万円
歳出予算現額7,755 万円

使い道

執行額2,285 万円
不用相当額5,470 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 47,507,000 円 47,507,000 円 15,000,000 円
2023 47,507,000 円 47,507,000 円 29,620,000 円
2024 77,554,000 円 77,554,000 円 22,853,000 円
2025 77,554,000 円 77,554,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
202247,507,000 円47,507,000 円47,507,000 円15,000,000 円31.6%32,507,000 円2025年度シート
202369,700,000 円47,507,000 円47,507,000 円29,620,000 円62.3%17,887,000 円2025年度シート
2024110,792,000 円77,554,000 円77,554,000 円22,853,000 円29.5%54,701,000 円2025年度シート
202577,554,000 円77,554,000 円77,554,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 77,554,000 円 → FY2025 要求 77,554,000 円 → FY2025 当初 77,554,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 22,853,000 円(29.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 17,000,000 円

FY2025 当初 77,554,000 円 → FY2026 要求 60,554,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
110,792,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
77,554,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
77,554,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 77,554,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
22,853,000 円
執行率
29.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
54,701,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【アクティビティ101】・短期アウトカムである「1補助事業者あたりの解剖数」は5件(前年度比63%)と低調となっている。・長期アウトカムである「解剖数が前年度以上となった補助対象地域の割合」については、集計中である。【アクティビティ102】・短期アウトカムである「1補助事業者あたりの検査数」は37件(前年度比123%)と目標を達成している。・長期アウトカムである「検査数が前年度以上となった補助対象地域の割合」については、集計中である。
改善の方向性
・本事業における解剖については、承諾解剖(遺族の承諾を得て、医師等の判断により行う解剖)のみを対象としている。・アクティビティ101の短期アウトカムである「1補助事業者あたりの解剖数」が低調であった主な要因としては、関係者との調整が難航し、解剖の体制が整わなかった事業者がいたことが考えられる。・そのため、本事業における死因究明体制の構築が円滑に実施されるよう、これまでの成果や課題を踏まえ、必要に応じて実施要件等の見直しを検討する。・なお、本事業の目的は、死因究明等の体制整備の先導的モデル事例を収集し、全国へ横展開することであるが、現状それを把握するための指標が設定されていないため、新たな短期アウトカム(302)及び長期アウトカム(502)を設定する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物検査拠点モデルを形成するために必要な事業であるが、事業内容を見直す等により執行率の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業者数[件]53 60
アウトプット補助事業者数[件]11 100
アウトカム・短期1補助事業者あたりの解剖数(解剖数/補助事業者数)[件]85 62.5
アウトカム・短期補助事業者からの好事例等の報告書数※2025年度から新たに設定[件]4
アウトカム・短期1補助事業者あたりの検査実施数(検査数/補助事業者数)[件]3037 123.33333
アウトカム・長期解剖数(司法解剖・調査法解剖を除く)が前年度以上となった補助対象地域(過年度事業を含む)の割合[%]100
アウトカム・長期死因究明等の体制整備の先導的なモデルの事例について、厚生労働省ホームページに公開するなどして、全国への横展開を図る。※2025年度から新たに設定
アウトカム・長期薬毒物検査数が前年度以上となった補助対象地域(過年度事業を含む)の割合[%]100
アウトカム・長期死亡時画像診断数が前年度以上となった補助対象地域(過年度事業を含む)の割合※2024年度から新たに設定[%]100
アウトカム・長期薬毒物検査数が前年度以上となった補助対象地域(過年度事業を含む)の割合※2024年度から新たに設定[%]100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
死因究明等の体制整備にあたって必要な事業であるが、これまでの執行状況等を踏まえ、事業規模の見直しを行った。
反映額(一般会計)
17,000,000 円
FY2025 当初予算(参考)
77,554,000 円
FY2026 概算要求
60,554,000 円
主な増減理由
事業規模の見直しに伴う減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A京都府ほか
検案・解剖拠点モデル事業
13,317,000 円
B国立大学法人旭川医科大学
薬毒物検査拠点モデル事業
9,536,000 円