復興庁

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業

予算事業ID 579 前年度事業 開始 2015年度 終了予定 2030年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 19.3 億円 のうち 18.3 億円(94.9%)を執行。不用相当額 9,765 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 24.2 億円、FY2026 概算要求は 45.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 19.3 億円 → FY2025 当初 24.2 億円(+25.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

避難指示等の対象となった福島県被災12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、被災事業者の自立に向けて、設備投資・人材確保・商圏の回復などの被災事業者が抱える課題に対応した支援、域内外の需要の取り込みや創業支援による地域のなりわい再建の促進、また、そのための事業者支援体制の整備を行うことを目的とする。

事業の概要

原子力被災事業者の帰還・事業再開・自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下(1)~(6)の取組を行います(詳細は事業概要URL参照。)。/(1)中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】/(2)事業再開・帰還促進交付金【基金】/(3)官民合同チーム専門家支援事業【基金】/(4)輸送等手段の確保支援事業【補助】/(5)つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】/(6)創業等支援体制整備事業【委託】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 26.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 19.3 億円 要求の 72.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 18.3 億円 執行率 94.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9,765 万円 現額の 5.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 19.8〜93.3%(10 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 45.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算19.3 億円
歳出予算現額19.3 億円

使い道

執行額18.3 億円
不用相当額9,765 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,393,000,000 円 4,393,000,000 円 4,169,000,000 円
2022 2,970,000,000 円 2,970,000,000 円 2,738,675,000 円
2023 1,631,200,000 円 1,631,200,000 円 1,512,405,732 円
2024 1,930,000,000 円 1,930,000,000 円 1,832,350,101 円
2025 2,420,000,000 円 2,420,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20214,393,000,000 円4,393,000,000 円4,169,000,000 円94.9%224,000,000 円2025年度シート
20222,970,000,000 円2,970,000,000 円2,970,000,000 円2,738,675,000 円92.2%231,325,000 円2025年度シート
20232,180,000,000 円1,631,200,000 円1,631,200,000 円1,512,405,732 円92.7%118,794,268 円2025年度シート
20242,670,000,000 円1,930,000,000 円1,930,000,000 円1,832,350,101 円94.9%97,649,899 円2025年度シート
20252,690,000,000 円2,420,000,000 円2,420,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,930,000,000 円 → FY2025 要求 2,690,000,000 円 → FY2025 当初 2,420,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,832,350,101 円(94.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,420,000,000 円 → FY2026 要求 4,520,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,670,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,930,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,930,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,930,000,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,832,350,101 円
執行率
94.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
97,649,899 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業の政策効果を高めるべく、官民合同チームによって集められた被災事業者の生の声を踏まえて、累次の制度見直しを行ってきているところ。各事業の実施においても、官民合同チームの個別訪問やコンサルティング等により、事業者の事情や意向にあわせ、最適な支援策を効果的・効率的に活用できるよう支援を行っている。また、事業スキームの見直しや事業の統合等を行い、効率的な執行管理を実施している。引き続き、事業・なりわいの再建に向けて着実に進めていく。
改善の方向性
今後とも、効果的・効率的な執行を図っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット設備投資の支援件数[件]4623 50
アウトプット設備投資の支援件数[件]2429 120.83333
アウトプットコンサル支援者数[者]865771 89.13295
アウトカム・短期帰還・事業再開した事業者数[者]17735 19.77401
アウトカム・短期本事業の対象事業による投資額[億円]28.55.7 20
アウトカム・短期創業事業者数[者]234179 76.49573
アウトカム・短期本事業の対象事業による投資額[億円]16.515.4 93.33333
アウトカム・短期本事業の対象事業者の事業再開、創業者数[者]411214 52.06813
アウトカム・長期帰還・事業再開した事業者数[者]17735 19.77401
アウトカム・長期本事業の対象事業による投資額[億円]28.55.7 20
アウトカム・長期創業事業者数[者]234179 76.49573
アウトカム・長期本事業の対象事業による投資額[億円]16.515.4 93.33333
アウトカム・長期本事業の対象事業者の事業再開、創業者数[者]411214 52.06813

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き効果的・効率的な執行を図っていく。
FY2025 当初予算(参考)
2,420,000,000 円
FY2026 概算要求
4,520,000,000 円
主な増減理由
中小・小規模事業者の事業再開等支援事業、事業再開・帰還促進交付金及び官民合同チーム専門家支援事業について、既存の基金残高を踏まえ、必要額を積み増すこととしたため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A経済産業省
移し替え先
1,832,350,101 円
C公益社団法人福島相双復興推進機構
福島相双復興官民合同チーム相談支援基金への追加 /基金残高796,592千円(全額国費) ※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照
870,000,000 円
B福島県
事業再開・帰還促進基金への追加/基金残高3,487,283千円(全額国費)
690,000,000 円
E株式会社ジェイアール東日本企画
被災12市町村における地域のつながり支援事業の補助金交付業務
90,160,834 円
G福島県商工会連合会ほか
商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業の実施
70,774,868 円
H未来へA・RU・KU実行委員会ほか
被災12市町村における地域のつながり支援事業の実施
69,602,798 円
D双葉町ほか
輸送等手段の確保支援事業の実施
61,421,599 円
FPwC Japan 有限責任監査法人
福島相双地域における創業等の促進に向けたコミュニティの企画・運営等事業の実施
49,992,800 円
JL7株式会社ほか
社会起業家やスタートアップ等の呼び込みにおける各種業務支援等
20,350,000 円
I株式会社Shift
被災12市町村における地域のつながり支援事業に係る新規取組開拓及びPR
2,407,413 円