復興庁

担い手育成農地集積資金利子補給金

予算事業ID 580 前年度事業 開始 2012年度 終了予定 2040年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 64.1 万円 のうち 62.4 万円(97.3%)を執行。不用相当額 1.7 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 64.1 万円、FY2026 概算要求は 55.3 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 79 万円 → FY2025 当初 64.1 万円(−18.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東日本大震災により被災した地域において、農業生産性の向上を図るための農地の大区画化や排水改良を行う事業等を契機として意欲と能力のある農業者への農用地の利用集積を促進する取組を支援するため、株式会社日本政策金融公庫が担い手育成農地集積資金(無利子)を貸し付けられるよう利子補給金を交付することにより、被災地域の該当取組を推進するのに必要な資金の融通を円滑にする。

事業の概要

農地の大区画化や排水改良を行う事業等により一定以上の農用地の利用集積を行う場合に、当該事業の農家負担分について、(株)日本政策金融公庫が、担い手育成農地集積資金の償還期間及び措置期間を通常の資金より3年延長して融通するものである(償還期間28年以内、据置期間13年以内)。本事業は、国が(株)日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 79 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 79 万円 要求の 100%現額 64.1 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 62.4 万円 執行率 97.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.7 万円 現額の 2.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 109.2%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 55.3 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算79 万円
補正予算-14.9 万円
歳出予算現額64.1 万円

使い道

執行額62.4 万円
不用相当額1.7 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 7,784,000 円 6,692,000 円 5,942,000 円
2022 6,692,000 円 4,522,000 円 4,290,391 円
2023 4,522,000 円 790,000 円 760,000 円
2024 790,000 円 641,000 円 624,000 円
2025 641,000 円 553,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20217,784,000 円6,692,000 円5,942,000 円88.8%750,000 円2025年度シート
20226,692,000 円6,692,000 円4,522,000 円4,290,391 円94.9%231,609 円2025年度シート
20234,522,000 円4,522,000 円790,000 円760,000 円96.2%30,000 円2025年度シート
2024790,000 円790,000 円641,000 円624,000 円97.3%17,000 円2025年度シート
2025641,000 円641,000 円553,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 790,000 円 → FY2025 要求 641,000 円 → FY2025 当初 641,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 624,000 円(97.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 641,000 円 → FY2026 要求 553,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
790,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
790,000 円
補正予算
-149,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
641,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 -149,000 円(1件)、当初予算 790,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
624,000 円
執行率
97.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
17,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、短期アウトカムは着実に達成している。【国費投入の必要性】 本事業は農地集積の促進に資する事業を実施する被災農業者への円滑な資金融通のため、国の予算で行う必要があるものである。 本事業は農林水産省が目標として掲げる農地集積の促進に資する事業を実施する被災農業者への円滑な資金融通を行う(株)日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもので、26年度は被災地で29件のニーズがあり、27年度も46件のニーズがあることから、引き続き国が実施すべき事業である。【事業の効率性】 (株)日本政策金融公庫が被災農業者への資金融通のために調達した融資原資に対して国が利子補給を行うものであり、貸付は平成27年度で完了している。平成28年以降は、平成23年~27年度融資分の後年度負担への利子補給のみを行うものであり、新規貸付がなく見込みに変動が少ないため、より効率的な執行が可能となった。【事業の有効性】 本事業の実施により、26年度は融資件数29件に対し融資額5億円の実績があり、被災農業者の農業経営に必要な事業にかかる資金調達の円滑化が有効的に図られ、27年度も融資件数46件に対し融資額4億円の実績があった。 また、農業者の農業経営に必要な事業にかかる資金調達の円滑化が図られ、農業生産性の向上を図るための農地の大区画化の促進に寄与している。
改善の方向性
新規貸付は平成27年度で完了しており、平成28年以降は、平成23年~27年度融資分の後年度負担への利子補給を行うものであることから、特段の改善点はないが、引き続き適切な執行管理に努めることとする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
的確なニーズ把握に努め、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット当事業による融資実績(貸付残高) ※新規融資はH27で終了している。[億円]11 100
アウトカム・短期基盤整備完了地区における担い手への農地集積率[%]8087.4 109.25
アウトカム・長期基盤整備実施地区と未実施地区における販売額と荒廃農地発生率の比較

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き効率的な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
641,000 円
FY2026 概算要求
553,000 円
主な増減理由
所要額を計上

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A農林水産省
予算の移替
624,000 円
B株式会社日本政策金融公庫
有利子借入に対する利子補給
624,000 円