漁業経営体質強化機器設備導入支援事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

420,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

420,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

420,000,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 420,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

146,479,000 円

執行率

34.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

273,521,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・本事業は、被災地の漁業の現状復旧に留まらず「高収益・環境対応型漁業」への転換を図り迅速的かつ効率的な漁業の再建を支援するため、被災地の漁業者グループに対し生産性向上又は省力・省コスト化に優れた機器導入に対して助成するものである。また、被災地の漁業再建については、令和6年3月19日付けで閣議決定された「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」において、「被災地の中核産業である漁業の水揚げの回復が課題であり、水揚げの回復の取り組みを引き続き支援する」とされている。特に福島県に関しては「本格的な操業への支援を行う等、安定的な水産物生産体制の構築を推進する」としており、さらに、「福島をはじめとする被災地のALPS処理水の海洋放出後の生業継続の観点から、必要な支援を行う」としている。・令和６年度は、要望調査の結果や過去の執行状況を踏まえて予算規模は、福島県に対する措置に加え、対象地域を近隣県に拡充したことから増額となった。このため、事業実施主体においても適切な周知及び管理を実施したが、昨今の世界的な資材の高騰により、自己負担分の資金調達が困難となった者や、漁業者グループの構成に時間を要していることから、執行率自体は34.9％となった。しかし、「第２期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等（令和６年12月27日復興推進会議）の中でも、「福島をはじめとする被災地のALPS処理水の海洋放出に伴う影響による生業継続への不安に寄り添い、政府として対応していく。」としており、一部の国においてALPS処理水の海洋放出に伴う我が国水産物の輸入規制が継続されていることから、本事業は今後の被災地の復興に重要な水産業の再建において、引き続き不可欠な事業である。

改善の方向性

・令和７年度予算については、これまでの執行状況、ALPS処理水海洋放出に伴う我が国からの水産物の輸入規制が継続されており、風評被害の蓋然性は全く失われていないことから、福島県及び近隣県の要望等を反映した予算規模とした。また、福島県及び近隣県の漁業者の体質強化を図るため、対象地域についても、引き続き青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県を追加した。今後も、福島県及び近隣県におけるニーズの把握に努めつつ、実施状況や外部環境の変化に応じて適切な予算規模を設定し、事業実施団体と連携して効率的・効果的な事業を実施していく。・令和６年度の事業実施に際して実施した公募では、一者応募となったが、応募のあった現在の実施主体は漁業の実態や漁業種類ごとに操業に必要な漁業用機器設備を把握しかつ本事業を実施するために必要な漁業用機器設備の省エネ評価に必要な専門知識を有しており、審査の結果選定されたものである。今後も競争性を確保しつつ、適切な事業者を選定していく。・なお、「第２期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等（令和６年12月27日復興推進会議）の中において、「第２期復興・創生期間」の後の次の５年間（令和８年度～12年度）に向けて、検討すべき主な課題を明らかにすることされており、次の５年間の初年度（令和８年度）の予算編成に反映させるため、さらに具体化を進め、令和７年度夏までに基本方針を見直すこととされている。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）

推進チーム所見

現状通り
的確なニーズ把握に努め、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めてまいりたい。

FY2025 当初予算（参考）

420,000,000 円

FY2026 概算要求

365,500,000 円

主な増減理由

福島県沿岸漁業は本格操業に向けた移行期間に入り、水揚量は増加傾向にあるが、未だに震災前の水揚げとの対比では2割程度であることから、更なる復興の加速化が必要であり、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評への懸念に加えて、漁業者への需要調査により、生産性向上に資する漁業用機器設備への投資意欲が高まっており、復興の機運を腰折れさせることなく、今後想定される生産性向上に資する漁業用機器設備への投資意欲に対して十分に応えられるよう増額した。更に、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評による影響への懸念が根強いことから、対象地域を近隣県にも拡大することとした。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）