環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 14 億円 のうち 12.4 億円（88.2%）を執行。不用相当額 1.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 14 億円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 14 億円 → FY2025 当初 14 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年ネットゼロ、2030年度46%削減目標の達成と、日本企業の企業価値向上及びグローバルでの競争力強化に向け、中小企業も巻き込んだサプライチェーン全体での企業の脱炭素経営の普及・高度化を図る。具体的には脱炭素経営への基盤整備、企業間や地域での脱炭素に向けた支援体制が進み、脱炭素経営に向けた取組が広く普及することで、企業価値向上と排出削減目標を両立させた社会の構築を目指す。
GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。／さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 1,401,000,000 円 | 1,401,000,000 円 | 1,380,020,000 円 |
| 2024 | 1,400,783,000 円 | 1,400,783,000 円 | 1,235,062,217 円 |
| 2025 | 1,400,783,000 円 | 1,400,783,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業」 → 2025年度〜「バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 1,500,000,000 円 | 1,401,000,000 円 | 1,401,000,000 円 | 1,380,020,000 円 | 98.5% | 20,980,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,400,783,000 円 | 1,400,783,000 円 | 1,400,783,000 円 | 1,235,062,217 円 | 88.2% | 165,720,783 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,400,783,000 円 | 1,400,783,000 円 | 1,400,783,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,400,783,000 円 → FY2025 要求 1,400,783,000 円 → FY2025 当初 1,400,783,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,235,062,217 円（88.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 1,400,783,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | モデル事業の採択件数（2023年度からの累計）[件] | 26 | 26 | 100 |
| アウトプット | モデル事業参加数（2020年度からの累計）[社] | 32 | 32 | 100 |
| アウトプット | 本事業で機能追加する外部データ連携件数(2022年度からの累計)[件] | 8 | 9 | 112.5 |
| アウトプット | グリーン・バリューチェーン促進ネットワーク会員事業者数(2018年度からの累計)[社] | 250 | 215 | 86 |
| アウトプット | CFPモデル事業参加数(2022年度からの累計)[社] | 14 | 25 | 178.57143 |
| アウトプット | TCFDに関連する勉強会の開催数(単年度)[社/件] | 6 | 6 | 100 |
| アウトカム・短期 | 事業で採択された地域以外での支援体制の形成件数（2023年度からの累計）[件] | 10 | 10 | 100 |
| アウトカム・短期 | ガイドブックおよび事例集に掲載された企業数(2020年度からの累計)[社] | 38 | 48 | 126.31579 |
| アウトカム・短期 | EEGSの閲覧件数（1日単位/単年度）[件] | 500 | 300 | 60 |
| アウトカム・短期 | CDP気候変動質問書への回答企業数(単年度)[社] | 2100 | 2100 | 100 |
| アウトカム・短期 | CFP実践ガイド掲載のモデル事業参加企業の掲載事例集（2022年度からの累計）[件] | 14 | 15 | 107.14286 |
| アウトカム・中期 | EEGSにて算定した報告公表対象外事業者を含む公表件数（単年度）[件] | — | 3 | — |
| アウトカム・長期 | 中小企業版SBTの取得企業数（2020年度からの累計）[件] | 1500 | 1563 | 104.2 |
| アウトカム・長期 | EEGSを活用した電子報告割合（単年度）[%] | 83 | 80 | 96.38554 |
| アウトカム・長期 | CDP気候変動Aリスト獲得企業数（単年度）[件] | 120 | 132 | 110 |
| アウトカム・長期 | SuMPO環境ラベルプログラム認定製品数（2022年度からの累計）[件] | 1800 | 1939 | 107.72222 |
| J | 株式会社セック EEGSシステム運用・保守 | 386,575,000 円 |
|---|---|---|
| F | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築 | 341,000,000 円 |
| G | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 VC排出量削減計画策定支援 | 102,745,533 円 |
| K | 株式会社野村総合研究所 EEGSプロジェクト管理 | 99,000,000 円 |
| B | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 CFP算定・表示支援 | 98,971,180 円 |
| A | 株式会社野村総合研究所 脱炭素経営情報発信・算定データ整備 | 69,203,392 円 |
| Y | 株式会社ネットワーク EEGSシステム運用・保守 | 46,200,000 円 |
| R | 株式会社エスプールブルードットグリーンほか VC全体での脱炭素経営推進のためのモデル事業の実施 | 40,920,000 円 |
| I | 有限責任監査法人トーマツ 脱炭素アドバイザー資格制度運用 | 36,034,000 円 |
| C | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 企業の情報開示支援 | 34,155,000 円 |