環境省 / 大臣官房 / 地域脱炭素政策調整担当参事官室

株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事業

予算事業ID 5851 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費、エネルギー対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,075 万円 のうち 6,985 万円(98.7%)を執行。不用相当額 89.5 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 5,072 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,075 万円 → FY2025 当初 5,072 万円(−28.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

①2050年カーボンニュートラル実現に貢献しつつ、環境配慮や地域共生にも取り組む地域脱炭素事業を創出するため、地域コンソーシアムの形成を通じて地域脱炭素投融資を促進する。/②(株)脱炭素化支援機構が行う投融資について、政策性及び収益性、さらに脱炭素化への貢献及び地域共生を確保することを目的に、脱炭素投融資の評価・検証基準の策定等により、地域脱炭素投融資案件の評価・検証手法を確立する。

事業の概要

1)地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進(コンソーシアム事業)/ 地域の金融機関を核として、国(地方環境事務所等)や地方自治体、経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、JICN等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及びプロジェクトを組成するためのFSの調査等の支援策を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。/(2) 地域脱炭素投融資案件の評価・検証(評価・検証事業)/ JICNが行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、投融資案件の評価・検証基準を策定するとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定する。同ガイドラインは、国の最新の規定や基本方針、有識者ヒアリング等を踏まえて改定を行う。同ガイドラインに基づき、脱炭素支援機構の投融資案件について、検証を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,075 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,075 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,985 万円 執行率 98.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 89.5 万円 現額の 1.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 3 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,075 万円
歳出予算現額7,075 万円

使い道

執行額6,985 万円
不用相当額89.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 70,745,000 円 57,809,000 円 57,809,000 円
2024 70,745,000 円 70,745,000 円 69,850,000 円
2025 50,719,000 円 50,719,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円0 円2025年度シート
2023200,000,000 円70,745,000 円57,809,000 円57,809,000 円100.0%0 円2025年度シート
202470,745,000 円70,745,000 円70,745,000 円69,850,000 円98.7%895,000 円2025年度シート
202570,745,000 円50,719,000 円50,719,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 70,745,000 円 → FY2025 要求 70,745,000 円 → FY2025 当初 50,719,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 69,850,000 円(98.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 50,719,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
70,745,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
70,745,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
70,745,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 70,745,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
69,850,000 円
執行率
98.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
895,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
■アクティビティ①について、コンソーシアムの形成数、FS調査等の案件形成支援数は増加傾向にあり、各地域と連携した脱炭素投融資案件の創出に向けて、事業を進めていく。■アクティビティ②について、令和6年度にガイドラインを策定しており、令和7年度以降に(株)脱炭素化支援機構の投融資案件に係るインパクト評価を進めていく。
改善の方向性
アクティビティ①~②について、目標年度に向けて、引き続き取り組む。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: インパクト評価基準の策定という政策目標が十分に達成できているとは思われない。このことは、ひいては、本事業の有効性を疑わせることになりかねない。
推進チーム所見
終了予定
令和7年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、政策目標の達成に向け、成果をわかりやすく示せるよう工夫・検討の上、本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地域コンソーシアム形成数[件]54 80
アウトプット評価・検証数[件]40
アウトカム・短期本コンソーシアム事業におけるFS調査等の案件形成支援数[件]03
アウトカム・長期2030年までに民間から誘発される脱炭素投融資額[億円]
アウトカム・短期インパクト評価基準策定数[分類]1
アウトカム・長期精度の向上

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
外部有識者及び推進チームの所見を踏まえて、事業の内容・実施方法等の検討を行い、政策目標を達成すべく努めるとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用する。
FY2025 当初予算(参考)
50,719,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
令和7年度事業終了のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A請負事業者
本事業の事務局
69,850,000 円