スポーツ庁 / 地域スポーツ課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 14.6 億円 のうち 14.1 億円（97.0%）を執行。不用相当額 4,406 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 14.8 億円、FY2026 概算要求は 15.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 14.6 億円 → FY2025 当初 14.8 億円（+1.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地域におけるスポーツ環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会における部活動指導員の配置を支援し、生徒にとって望ましい活動環境を構築するとともに顧問教員の負担軽減を図ることを目的としている。なお、本事業は学校における教員の負担軽減に資するものであり、働き方改革を通じた学校教育の質の向上に寄与するものである。
【中学校における部活動指導員の配置】／公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるために部活動指導員を配置する取組【EBPMアクションプラン関連事業】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 1,080,000,000 円 | 1,080,000,000 円 | 857,124,000 円 |
| 2023 | 1,176,000,000 円 | 1,176,000,000 円 | 1,128,128,000 円 |
| 2024 | 1,456,000,000 円 | 1,456,000,000 円 | 1,411,938,000 円 |
| 2025 | 1,475,936,000 円 | 1,475,936,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 1,080,000,000 円 | 1,080,000,000 円 | 857,124,000 円 | 79.4% | 222,876,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 2,016,000,000 円 | 1,176,000,000 円 | 1,176,000,000 円 | 1,128,128,000 円 | 95.9% | 47,872,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,456,000,000 円 | 1,456,000,000 円 | 1,456,000,000 円 | 1,411,938,000 円 | 97.0% | 44,062,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,568,000,000 円 | 1,475,936,000 円 | 1,475,936,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,456,000,000 円 → FY2025 要求 1,568,000,000 円 → FY2025 当初 1,475,936,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,411,938,000 円（97.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 1,475,936,000 円 → FY2026 要求 1,525,440,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業において配置された中学校における部活動指導員数[人] | 13000 | 10238 | 78.75385 |
| アウトカム・短期 | 補助対象となる中学校における部活動指導員を配置した市区町村数の割合[市区町村数] | 1741 | 975 | 56.0023 |
| アウトカム・長期 | 全国体力・運動能力、運動習慣等調査における、卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」と回答する生徒の割合[％] | 90 | 81.9 | 91 |
| B | 東京都ほか 各市町村が支出する地域人材の配置に必要な報酬等の都道府県補助額の３分の１を補助（間接補助） | 880,797,000 円 |
|---|---|---|
| C | 大田区ほか 地域人材の配置に必要な報酬等を支出 | 880,797,000 円 |
| A | 大阪市ほか 府県・指定都市が支出する地域人材の配置に必要な報酬等の経費の３分の１を補助（直接補助） | 531,141,000 円 |