農林水産省 / 大臣官房 / 食品流通課
ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業
予算事業ID 5893
前年度事業
開始 2021年度
終了予定 2023年度
主要経費: 食料安定供給関係費
実施方法: 補助
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 2.6 億円 のうち 2.2 億円（84.2%）を執行。不用相当額 4,119 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定共有機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けにくい卸売市場・食品卸関係事業者等の非接触型等の業務の構築・推進及び販路の多様化・拡大に寄与する。
事業の概要
（１） ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化体制の構築／ 卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化のため、当事業者の周知や公募、選考を行い、間接補助事業者へ指導・助言、進捗管理を行うとともに、優良事例の全国の関係者への発信を行う取組を支援。／（２） ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化／① 非接触型等運営事業に要する経費／ ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援。／② アフターコロナ需要獲得事業に要する経費／ 卸売市場、食品卸団体等が食品インターネット販売や巣ごもり需要の増加等消費者ニーズの変化に対応した需要を獲得するための新商品・サービスの開発や、販売先の多様化・拡大等の市場流通の活性化の取組を支援。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越2.6 億円
歳出予算現額2.6 億円
使い道
執行額2.2 億円
不用相当額4,119 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2022 |
0 円 |
875,783,000 円 |
482,619,000 円 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
260,383,000 円 |
219,191,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 219,191,000 円
- 執行率
- 84.2%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 41,192,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・本事業は新型コロナウィルス感染症拡大などの影響から半導体不足などによる車両等の製造遅延が発生し、2022年度内の事業完了が困難となり翌年度に事故繰越を行った。2023年度については、遅延していた車両等の納品が完了し、年度内に実施した13件の事業を含む全32件（うち中止1件）の事業を完了した。・卸売市場関係者や食品卸事業者は、国民の食生活を支える食料供給のエッセンシャルワーカーとして今後も引き続き、生鮮食料品等の安定供給機能の維持・強化を図る必要があり、食料品アクセスを確保するためのサプライチェーンの改善・強化を支援する必要性が高いと考える。
- 改善の方向性
- 食品関連業界においては「物流の2024年問題」への対処として、更なる物流効率化が必要となることから、本事業のような生鮮食料品等の安定供給を継続的に行うための先進的な取組やドライバーの負担軽減のための物流改善、サプライチェーンの機能強化に対する取組を支援するにあたり、早期の効果的・効率的な執行に務めることが必要である。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
・アウトプットの活動実績について、当初見込みを大幅に下回っている。・前年度に引き続き執行率がやや低い水準となっている。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 事業を実施した団体数（累積）[件] | 335 | 31 |
9.25373 |
| アウトカム・短期 | 事業実施団体自らが成果目標として設定した現状の取扱高（量）に対する伸び率の最終目標年度における達成件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 飲食料品等卸売業における売上高に占める経費率飲食料品卸売業の販売費及び一般管理費／飲食料品卸売業の売上高[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
・アウトプットの活動実績について、当初見込みを大幅に下回っている。→当初の見込みは、新型コロナやウクライナ情勢の影響等を考慮し、該当団体数から一定の割合を見込む方式で算出していたため、結果として過大な見込みとなってしまったところ。本事業への所見を踏まえ内容を十分に検討・精査し、実施中の事業や今後の施策立案への反映に努める。・前年度に引き続き執行率がやや低い水準となっている。→今回執行率が低い要因として、新型コロナやウクライナ情勢の影響による半導体不足により、冷蔵自動車等の製造遅延が発生し、年度内の納品が間に合わないことを懸念して、事業者がやむを得ず本事業を断念したケースが多発したため。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 公益財団法人食品等流通合理化促進機構
生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を目的とする「ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業」の事業の推進、補助金の経理及び取得財産の管理等を行う | 219,191,000 円 |
|---|
| B | 民間企業・団体 | 210,606,000 円 |
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