農林水産省 / 農産局 / 技術普及課

国内肥料資源利用拡大対策事業

予算事業ID 5902 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2023年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 99.9 億円 のうち 30 億円(30.0%)を執行。翌年度繰越 17.9 億円、不用相当額 52 億円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響等を強く受けざるを得ない状況である。こうした中、将来にわたって国民に良質な農産物を安定的に供給していくため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源等の国内資源への転換を進める取組を支援する。

事業の概要

【国内肥料資源活用総合支援事業】/・堆肥や下水汚泥資源等を活用した国内資源由来肥料の原料供給、肥料製造、流通保管等に必要な施設の整備/・国内資源由来肥料の試作、栽培実証、国内資源由来肥料及び原料の収集・運搬・加工(焼却含む)・散布等や、堆肥や土壌分析に必要な機械の導入/・事業の効率的な取組必要な調査や、取組拡大のための情報発信/・都道府県協議会における事業の推進、指導/・肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、農業者等マッチング等の全国的な取組推進 等/【畜産環境対策総合支援事業】/・好気性強制発酵による堆肥の高品質化など環境負荷低減の取組に対する理解醸成、現状や課題を分析・把握するためのコンサルタントによる改善指導/・耕種農家における堆肥・液肥ニーズの把握や生産方法の検討、成分分析、堆肥造粒機等の導入、クロピラリド検査体制の構築/・好気性強制発酵による堆肥・液肥の高品質化、堆肥のペレット化に必要な施設・機械の導入/・高度な畜産環境対策を実施するための協議会の開催や畜産経営に由来する臭気の測定又は排水の水質検査の推進/・悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施するための施設・機械の導入 等

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 0 円 現額 99.9 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 30 億円 執行率 30.0%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 52 億円 現額の 52%翌年度繰越 17.9 億円
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 3 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越99.9 億円
歳出予算現額99.9 億円

使い道

執行額30 億円
翌年度繰越17.9 億円
不用相当額52 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 9,992,000,000 円 2,997,385,000 円
2024 0 円 1,794,890,000 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2023 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
9,992,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,992,000,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 9,992,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
2,997,385,000 円
執行率
30.0%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
1,794,890,000 円
不用相当額
5,199,725,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
農業生産に不可欠な資材である肥料については、その原料の過度な輸入依存を低減させ、肥料原料の国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を受けにくい生産体制づくりを進めることが重要。このため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援することにより、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を利用拡大を図る本事業の必要性は高い。
改善の方向性
肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりを着実に進めるため、事業以外にも、取り組み事例の紹介や関係者のマッチング会合の開催等を行っており、引き続き取組を推進する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2024年度)
所見: これから実施される事業なので評価し難いが、長期アウトカムである輸入原料への依存度を下げるという点は常時確認できるようモニタリング体制を整備して欲しい。
推進チーム所見
終了予定
・短期アウトカムの成果実績又は目標値を確認できなかった。・執行率が低い水準になっている。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施主体等が作成した連携計画の数[件]5087 174
アウトプット畜産環境対策総合支援事業実施地区数[件]509 18
アウトカム・短期評価報告書に準じて提出のあった施肥マニュアル等の作成件数[件]
アウトカム・長期(国内資源由来肥料の使用量)/(肥料の使用量)(リンベース)[%]
アウトカム・短期成果目標が達成された地区数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
短期アウトカムの成果実績については、令和7年度末に把握予定。長期アウトカムである国内資源の利用促進は、食料安全保障強化政策大綱で掲げた目標としており、当該進捗状況にあわせてモニタリング予定。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局等2,538,582,000 円
D民間団体等1,912,381,000 円
B都道府県協議会626,201,000 円
C民間団体等622,764,000 円
F地方農政局等371,028,000 円
G都道府県371,028,000 円
H協議会(事業実施主体)371,025,000 円
E民間団体等46,815,000 円
I民間団体等(公募選定主体)40,959,969 円