環境省 / 水・大気環境局 / 環境管理課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 1.3 億円（108.5%）を執行。不用相当額は算出不能（要確認）。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 1.1 億円（−6.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、事業活動に伴って大気中に排出される物質のうち、長期的なばく露によって人の健康に影響を及ぼすおそれのある物質（有害大気汚染物質のうち優先取組物質（酸化エチレンを含む23物質）及び非意図的に生成・排出される残留性有機汚染物質（以下「POPs」という。※））について、大気中濃度の低減を図り、国民の健康を保護することを目的とする。 ／（※）本事業で対象とするPOPsは、HCB、PCB、PeCB、PCN、HCBDの５種類である。
上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。／①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。／②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。／③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。
財源
使い道
執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 983 万円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 124,000,000 円 | 124,000,000 円 | 113,000,000 円 |
| 2022 | 120,000,000 円 | 120,000,000 円 | 126,000,000 円 |
| 2023 | 118,845,000 円 | 118,845,000 円 | 115,557,000 円 |
| 2024 | 116,338,000 円 | 116,338,000 円 | 126,168,121 円 |
| 2025 | 109,238,000 円 | 109,238,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 124,000,000 円 | 124,000,000 円 | 113,000,000 円 | 91.1% | 11,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 120,000,000 円 | 120,000,000 円 | 120,000,000 円 | 126,000,000 円 | 105.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 120,000,000 円 | 118,845,000 円 | 118,845,000 円 | 115,557,000 円 | 97.2% | 3,288,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 118,806,000 円 | 116,338,000 円 | 116,338,000 円 | 126,168,121 円 | 108.5% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2025 | 116,338,000 円 | 109,238,000 円 | 109,238,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 116,338,000 円 → FY2025 要求 116,338,000 円 → FY2025 当初 109,238,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 126,168,121 円（108.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 109,238,000 円 → FY2026 要求 117,238,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国が実測調査結果や排出抑制対策等の情報提供を行った地方公共団体数[件] | 24 | 24 | 100 |
| アウトプット | アンケートやヒアリング調査等を実施した業界団体数[団体] | 10 | 11 | 110 |
| アウトプット | 具体的な排出削減対策について検討対象とした業界団体数[団体] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 前年度に環境目標値を超過した地点を有する地方公共団体のうち、発生原因事業者の特定と対策の検討が行われた地方公共団体の数[件] | 7 | 7 | 100 |
| アウトカム・短期 | 業界団体等が策定した「酸化エチレン自主管理計画」の数[団体] | 26 | 26 | 100 |
| アウトカム・短期 | 令和３年度と比べて排出量が削減された物質数[物質] | 4 | — | — |
| アウトカム・中期 | 前年度に比べてPRTR届出大気排出量が減少した優先取組物質数[物質] | 20 | — | — |
| アウトカム・中期 | 中央環境審議会において、「酸化エチレン自主管理計画」どおりに進捗していることが確認された業界団体数[団体] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 優先取組物質のうち、10年間継続して調査を行っている測定局の大気環境中濃度の平均値が過去10年間で低下している物質[物質] | 19 | — | — |
| アウトカム・長期 | 平成30年度に比べて酸化エチレン濃度の大気中濃度が低下した地点の割合[％] | 100 | — | — |
| アウトカム・長期 | 経年分析の結果、濃度の経年的な減少傾向が有意と判定された又は示唆された物質数[物質] | 3 | — | — |
| A | 株式会社静環検査センターほか 大気環境中の有害大気汚染物質の濃度測定を行う。 | 62,590,000 円 |
|---|---|---|
| E | 株式会社エックス都市研究所ほか 非意図的生成のPOPs等について排出抑制対策や濃度の測定を行う。 | 29,810,000 円 |
| D | 株式会社環境計画研究所 有害大気汚染物質の１つである酸化エチレンについて、排出実態の把握及び排出抑制対策の調査・検討を行う。 | 11,220,000 円 |
| C | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 有害大気汚染物質に関して最新の知見等の調査・検討を行う。 | 11,000,000 円 |
| F | 埼玉県ほか 固定発生源等における有害大気汚染物質の濃度の測定や対策の促進を行う。 | 6,466,121 円 |
| B | 公益財団法人ひょ うご環境創造協会 大気環境中のダイオキシン類の濃度を調査する。 | 5,082,000 円 |