農林水産省 / 農産局 / 総務課

強い農業づくり総合支援交付金

予算事業ID 5941 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 239 億円 のうち 96.8 億円(40.5%)を執行。翌年度繰越 113 億円、不用相当額 28.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 120 億円、FY2026 概算要求は 122 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 121 億円 → FY2025 当初 120 億円(−0.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

食料・農業・農村基本法(平成 11 年法律第 106 号)に基づき策定された「食料・農業・農村基本計画」に基づき、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地としての持続性を確保し、収益力を向上するための取組の推進、効率的な市場流通システムの確立等に取り組むとともに、農業における新たな付加価値の創出に向けた環境の整備を通じ、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地等とが協働する中で、それぞれの能力を発揮して課題解決に取り組む生産事業の形成を促進することが最重要課題となっている。/このような状況に対応するため、本事業において、産地の基幹施設や食品流通拠点施設の整備及び新しい農業のモデル的な取組等を支援することとする。

事業の概要

1-1 産地基幹施設等支援タイプ/ ① 地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。/ ② 産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援。/ ③ みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援。/  (補助率:1/2以内等)/1-2 卸売市場等支援タイプ/ 品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。/  (補助率:4/10以内等)/2 食料システム構築支援タイプ/ 食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた、食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援。/  (補助率:定額、1/2以内)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 176 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 121 億円 要求の 68.4%現額 239 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 96.8 億円 執行率 40.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 28.4 億円 現額の 11.9%翌年度繰越 113 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 20〜100%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 122 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算121 億円
補正予算2.3 億円
前年度繰越111 億円
予備費等5.1 億円
歳出予算現額239 億円

使い道

執行額96.8 億円
翌年度繰越113 億円
不用相当額28.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 12,566,000,000 円 24,507,000,000 円 13,241,000,000 円
2023 12,052,000,000 円 26,118,390,000 円 14,434,640,000 円
2024 12,051,713,000 円 23,860,460,000 円 9,675,106,000 円
2025 11,951,713,000 円 23,592,382,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202212,566,000,000 円24,507,000,000 円13,241,000,000 円54.0%774,000,000 円2025年度シート
202316,405,000,000 円12,052,000,000 円26,118,390,000 円14,434,640,000 円55.3%616,628,000 円2025年度シート
202417,621,999,999 円12,051,713,000 円23,860,460,000 円9,675,106,000 円40.5%2,844,685,000 円2025年度シート
202520,199,657,000 円11,951,713,000 円23,592,382,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 12,051,713,000 円 → FY2025 要求 20,199,657,000 円 → FY2025 当初 11,951,713,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 9,675,106,000 円(40.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 11,951,713,000 円 → FY2026 要求 12,151,713,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
17,621,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
12,051,713,000 円
補正予算
229,000,000 円
前年度繰越
11,067,122,000 円
予備費等
512,625,000 円
歳出予算現額
23,860,460,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 11,067,122,000 円(1件)、予備費等1 512,625,000 円(1件)、当初予算 12,051,713,000 円(2件)、第1次補正予算 229,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,675,106,000 円
執行率
40.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
11,340,669,000 円
不用相当額
2,844,685,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業では、産地基幹施設や卸売市場施設の整備等を通じて、産地の収益力向上や食品流通の合理化、食料システムの構築を図っているところ。また、過剰投資とみられるような施設等の整備を排除するため費用対効果1未満のものは採択しないことや、成果目標の未達成の産地は次期事業の採択をしない等、事業の効率性を担保している。さらに、政策上重点的に推進すべき分野として、2023年度から「産地における戦略的な人材育成の推進」について予算枠を設け、政策分野によってメリハリをつけた事業執行とすることで、成果目標の達成に向けた事業の有効性を高めている。
改善の方向性
そもそも農業は気象や原料・資材価格等の影響を受けやすいため、今回のような災害等が発生した年度は達成率が大きく下がる等、年度によってばらつきが生じやすいものであるが、不可抗力により成果目標を大きく下回ってしまった取組の早急な復旧・立直し等に向けて、今後も都道府県と連携して、目標を達成できていない事業実施主体に改善計画書の提出を求める等、成果目標の達成に向け必要な指導を行い、適切な事業執行に努める。また、必要に応じ、予算編成過程において、社会状況の変化に応じた事業の見直しを行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット整備した施設の件数[件]5040 80
アウトプット実施した計画の件数[件]22 100
アウトプット機械導入件数[件]210 500
アウトカム・短期整備した施設のうち目標年度における成果目標の達成率(成果目標年度における達成率の総計/当該年度における成果目標件数)[%]8026.95 33.6875
アウトカム・短期食料システム構築計画に係る供給調整機能を有する施設における取扱数量、取扱金額又は対象生産面積の拡大割合[%]
アウトカム・短期事業実施年度以降にサービス事業を開始、又はサービス提供量が増加した事業実施主体数/事業実施主体数[%]100100 100
アウトカム・中期整備した施設のうち、直近3年を目標年度とする成果目標の達成率(3か年の成果目標達成率の総計/当該年度3か年における成果目標件数)[%]8074.97 93.7125
アウトカム・中期整備した施設のうち、直近3年を評価年度とする到達目標の達成率(食料システム構築計画における3か年の到達目標達成率の総計/当該年度3か年における到達目標件数)[%]
アウトカム・中期事業実施計画の目標を達成した事業実施主体数/事業実施主体数[%]10020 20
アウトカム・長期加工・業務用野菜の国産切替量[t]
アウトカム・長期加工・業務用野菜の国産切替量[t]
アウトカム・長期農業支援サービスの利用を希望する農業の担い手のうち実際に利用できている者の数/農業支援サービスの利用を希望する担い手の数[%]57.4
アウトカム・長期加工・業務用向け出荷量[t]1012861
アウトカム・長期加工・業務用向け出荷量[t]1012861

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
11,951,713,000 円
FY2026 概算要求
12,151,713,000 円
主な増減理由
建築資材の価格高騰や、労働力不足等に起因する建設コストの上昇による事業費の増加に伴う増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局等
管内の府県に対する交付金の交付事務等
9,580,720,000 円
B府県
府県下の市町村に対する交付金の交付事務、事業実施主体への交付金の交付事務、事業推進に必要な事務、指導監督、調整、調査検討等
9,554,493,000 円
D市町村
事業実施主体への交付金の交付事務、指導監督、調整、調査検討等
7,247,603,000 円
E農業者の組織する団体等
育苗施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、生産技術高度化施設の整備等
6,957,915,000 円
C北海道
道下の市町村に対する交付金の交付事務、事業推進に必要な事務、指導監督、調整、調査検討等
94,386,000 円