農林水産省 / 大臣官房 / 環境バイオマス政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7.4 億円 のうち 5 億円（67.5%）を執行。翌年度繰越 8,000 万円、不用相当額 1.6 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 6.1 億円、FY2026 概算要求は 39.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 6.5 億円 → FY2025 当初 6.1 億円（−5.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
環境と調和のとれた食料システムの確立に向け、調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組拡大、地域資源の循環利用を図るとともに、環境負荷低減の取組の「見える化」等関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりの推進を目的とする。
○みどりの食料システム戦略推進交付金 ／ 地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。／①環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者による環境負荷低減の取組の拡大・定着に向けたサポートチームの体制整備／②グリーンな栽培体系加速化事業：技術の速やかな普及に向け複数の産地で実施する環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換の加速化／③有機農業拠点創出・拡大加速化事業：有機農産物の学校給食での利用や産地と消費地の連携等による生産から消費まで一貫した有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり及び有機農業を広域で指導できる環境整備／④有機転換推進事業： 慣行農業から有機農業への転換促進／⑤ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立：環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸重点支援モデルの確立／⑥みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入／⑦農林漁業を核とした循環経済先導地域づくり：地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業において循環利用する包括的な計画（農林漁業循環経済先導計画）の策定やその計画に基づき行う施設整備／⑧バイオマスの地産地消：地域のバイオマスを活用したバイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用促進／⑨地域循環型エネルギーシステム構築：資源作物や未利用資源のエネルギー利用を促進する取組及び次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組／○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり ／ 食料システム関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を行うため、以下の取組を支援する。 ／①食料システム全体での環境負荷低減に向けた行動変容促進：環境負荷低減の取組の「見える化」の推進、J-クレジットの創出拡大、二国間クレジット活用に向けた環境整備、地域気候変動適応策の調査／②有機農業推進総合対策事業：有機農業への新規参入促進や有機加工食品原料の国産化、国産有機農産物の需要拡大／③地域資源活用展開支援事業：再生可能エネルギー導入に向け、現場のニーズに応じた専門家の派遣
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 836,000,000 円 | 836,000,000 円 | 449,000,000 円 |
| 2023 | 696,100,000 円 | 747,650,000 円 | 532,062,000 円 |
| 2024 | 650,495,000 円 | 735,495,000 円 | 496,644,116 円 |
| 2025 | 612,449,000 円 | 692,449,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 836,000,000 円 | 836,000,000 円 | 449,000,000 円 | 53.7% | 335,450,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,000,000,000 円 | 696,100,000 円 | 747,650,000 円 | 532,062,000 円 | 71.2% | 130,588,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 3,000,000,000 円 | 650,495,000 円 | 735,495,000 円 | 496,644,116 円 | 67.5% | 158,850,884 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 3,500,000,000 円 | 612,449,000 円 | 692,449,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 650,495,000 円 → FY2025 要求 3,500,000,000 円 → FY2025 当初 612,449,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 496,644,116 円（67.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 612,449,000 円 → FY2026 要求 3,911,112,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | グリーンな栽培体系の検証地区数[地区] | 100 | 126 | 126 |
| アウトプット | 化学農薬の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証地区数（累計値）[地区] | 150 | 205 | 136.66667 |
| アウトプット | グリーンな栽培体系の検証地区数[地区] | 100 | 126 | 126 |
| アウトプット | 化学肥料の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証地区数（累計値）[地区] | 150 | 156 | 104 |
| アウトプット | モデル地区の創出数（市町村数）（累計値）[市町村] | 75 | 131 | 174.66667 |
| アウトプット | 化石燃料の低減と生産性を両立する施設園芸の実証に取り組むモデル地区数[地区] | 8 | 1 | 12.5 |
| アウトプット | 施設整備支援地区数（累計値）[地区] | 21 | 16 | 76.19048 |
| アウトプット | 見える化の対象品目数(温室効果ガス簡易算定ツールの対象品目数)[品目数] | 25 | 23 | 92 |
| アウトカム・短期 | （栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数）／（事業を完了した地区数）[%] | 100 | 92.2 | 92.2 |
| アウトカム・短期 | 化学農薬の使用量を10％以上低減できる栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数（累計値）[地区] | 100 | 125 | 125 |
| アウトカム・短期 | （栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数）／（事業を完了した地区数）[%] | 100 | 91.9 | 91.9 |
| アウトカム・短期 | 化学肥料の使用量を20％以上低減できる栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数（累計値）[地区] | 100 | 79 | 79 |
| アウトカム・短期 | （有機農業実施計画を策定した市町村数）／（有機農業の拡大に取り組むモデル地区数（市町村数））[％] | 100 | 96.2 | 96.2 |
| アウトカム・短期 | モデル地区における有機農業の拡大面積の累計値[ha] | 1200 | — | — |
| アウトカム・短期 | 実証（モデル）地区における化石燃料使用量15％以上削減の達成割合（ただし、１作を通じた割合のため、実証を実施していない期間を含んでいる地区もあり）[％] | 15 | 92 | 613.33333 |
| アウトカム・短期 | 地域資源循環に取り組む地区数[地区] | 20 | 44 | 220 |
| アウトカム・短期 | 実施地区におけるバイオマス利用量（累計値）[千t/年] | 300 | 216 | 72 |
| アウトカム・短期 | 環境に配慮した食品・商品を選択している消費者の割合[％] | 46 | 36.1 | 78.47826 |
| アウトカム・短期 | 見える化の取組件数（登録番号付与件数）（累計値）[件] | — | 832 | — |
| アウトカム・中期 | 栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等にみどりの食料システム戦略の取組を位置付け、普及指導員による農業者への普及指導等を実施している都道府県数[都道府県] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等にみどりの食料システム戦略の取組を位置付け、普及指導員による農業者への普及指導等を実施している都道府県数[都道府県] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 環境に配慮した食品・商品を選択している消費者の割合[％] | 46 | 36.1 | 78.47826 |
| アウトカム・長期 | 化学農薬の使用量の低減割合【基準値：23,330（2019年農薬年度、有効成分ベースの農薬出荷量×リスク換算係数の総和）】2024年度：2025年12月頃把握[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 化学肥料の使用量の低減割合【基準値：90万トン（2016年の前後３か年平均）】2024年度：2026年3月頃把握[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 有機農業の取組面積[ha] | 36300 | — | — |
| アウトカム・長期 | 加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合【ハイブリッド型園芸施設等面積/加温設備設置実面積】2024年度：2026年3月頃把握[％] | 26 | — | — |
| アウトカム・長期 | 家畜排せつ物の利用率[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | バイオマスの利用率[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 環境に配慮した食品・商品を選択している消費者の割合[％] | 46 | 36.1 | 78.47826 |
| アウトカム・長期 | みえるらべる商品を通年購入可能な店舗等がある都道府県数[都道府件数] | 3 | 6 | 200 |
| F | フードサプライチェーンの見える化推進委託事業実施共同事業体ほか 委託事業の実施 | 159,323,983 円 |
|---|---|---|
| D | 一般社団法人日本有機資源協会ほか 補助金等交付 | 91,795,753 円 |
| A | 東海農政局ほか 東海農政局ほかへの示達 | 87,802,111 円 |
| C | 九州農政局ほか 九州農政局ほかへの示達 | 84,499,000 円 |
| K | 福岡県ほか 補助金等交付 | 84,499,000 円 |
| O | 全国農業協同組合連合会福岡県本部ほか 補助金等交付 | 84,499,000 円 |
| B | 東北農政局ほか 東北農政局ほかへの示達 | 70,223,269 円 |
| J | 福島県ほか 補助金等交付 | 52,084,408 円 |
| N | 営農型太陽光発電モデル推進協議会ほか 補助金等交付 | 52,084,408 円 |
| H | 愛知県ほか 補助金等交付 | 46,773,205 円 |