農林水産省 / 農産局 / 技術普及課

肥料価格高騰対策事業

予算事業ID 5956 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2023年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2023 は歳出予算現額 676 億円 のうち 551 億円（81.5%）を執行。不用相当額 125 億円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営に及ぼす影響を緩和する。

事業の概要

化学肥料の使用量の２割低減に向けた取組を行う農業者の組織する団体等（以下「取組実施者」という。）に対して、当年の肥料購入費のうち前年からの肥料費上昇分の一部に当たる支援金を交付することを通じて、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、取組実施者における化学肥料の使用量の低減を進める。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 0 円 現額 676 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 551 億円 執行率 81.5%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 125 億円 現額の 18.5%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
前年度繰越676 億円
歳出予算現額676 億円

使い道

執行額551 億円
不用相当額125 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 78,777,000,000 円 10,685,000,000 円
2023 0 円 67,600,000,000 円 55,079,530,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
67,600,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
67,600,000,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 67,600,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
55,079,530,000 円
執行率
81.5%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
12,520,470,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
我が国では、化学肥料原料の多くを海外からの輸入に依存しており、国際相場等の影響を受けざるを得ない。世界的に化学肥料の価格は上昇しており、化学肥料使用量の低減に向けた取組を全国的に進める必要があるため、政策的に優先度が高く、国が実施すべき事業である。
改善の方向性
（記載なし）
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2024年度）
所見: 本事業の実施により化学肥料の使用量削減という目的がどの程度達成されたかがわからない。
推進チーム所見
終了予定
・長期アウトカムの成果実績又は目標値を確認できなかった。・執行率がやや低い水準になっている。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

成果指標（FY2023）

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業を実施した都道府県数[都道府県数]4747 100
アウトカム・長期取組計画を実施した農業者の割合[％]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
・本事業では、化学肥料の使用量の２割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することとしており、化学肥料低減計画書に記載した取組を実施した農業者の割合が増加することで、化学肥料の使用量低減が図られるとみなしている。・長期アウトカムは令和6年12月末日を報告期限としている肥料価格高騰対策事業実施状況報告書及び評価報告書をもとに評価することとしており、今後評価を行う予定。
FY2024 当初予算（参考）
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A都道府県協議会
・事業の推進及び指導／・申請書類の審査、支援金の交付等に係る事務		55,022,035,000 円