金融庁 / 総合政策局 / リスク分析総括課

貸金業者等の監督

予算事業ID 5986 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,781 万円 のうち 1,781 万円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,085 万円、FY2026 概算要求は 2,287 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,688 万円 → FY2025 当初 2,085 万円(+23.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

<貸金業務取扱主任者登録> / 貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保を通じ、資金需要者等の利益の保護を図ること。//<貸付自粛制度推進事業委託費> /ギャンブル等依存症である者が多重債務に陥らないよう未然に防止すること。//<若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費>/過剰な借り入れやヤミ金融の新たな手口により、若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないようにすること。

事業の概要

<貸金業務取扱主任者登録に係る経費>/貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。//<貸付自粛制度推進事業委託費> /ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。//<若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費>/若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないよう、SNS等を通じ、若年者を対象とした過剰借り入れ・ヤミ金融に関する広報・啓発活動を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,077 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,688 万円 要求の 81.3%現額 1,781 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,781 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜537.5%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,287 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,688 万円
予備費等93.1 万円
歳出予算現額1,781 万円

使い道

執行額1,781 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 20,608,000 円 20,608,000 円 14,890,000 円
2022 10,520,000 円 10,520,000 円 10,494,000 円
2023 9,826,000 円 11,826,000 円 11,267,000 円
2024 16,879,000 円 17,810,000 円 17,810,000 円
2025 20,852,000 円 20,852,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「貸金業者等監督のための経費」 → 2025年度〜「貸金業者等の監督」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202120,608,000 円20,608,000 円14,890,000 円72.3%5,718,000 円2025年度シート
202211,655,000 円10,520,000 円10,520,000 円10,494,000 円99.8%26,000 円2025年度シート
20239,826,000 円9,826,000 円11,826,000 円11,267,000 円95.3%559,000 円2025年度シート
202420,765,000 円16,879,000 円17,810,000 円17,810,000 円100.0%0 円2025年度シート(改訂)
202520,852,000 円20,852,000 円20,852,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 16,879,000 円 → FY2025 要求 20,852,000 円 → FY2025 当初 20,852,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 17,810,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 20,852,000 円 → FY2026 要求 22,869,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
20,765,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
16,879,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
931,000 円
歳出予算現額
17,810,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 16,879,000 円(2件)、予備費等1 931,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
17,810,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ①については、法令に基づき、欠格事由に該当していないか等について審査を行い、適格者を登録することを通じ、貸金業務取扱主任者制度を適切に運用している。・アクティビティ②については、日本貸金業協会と連携して、ギャンブル等依存症の者等から本人申告があった場合に、登録のうえ他の貸金業者への提供を通じて、多重債務発生の予防等に寄与している。・アクティビティ③については、金融庁HP閲覧数が増加しており、広報・啓蒙活動の成果として、関心層を中心に制度周知・浸透が図られている。
改善の方向性
・アクティビティ①については、引き続き貸金業務取扱主任者制度の適正な運用に努める。・アクティビティ②については、多重債務発生等の予防のため、引き続き日本貸金業協会とも連携して貸付自粛制度の適切な運用に努める。・アクティビティ③については、制度の周知・浸透を通じて多重債務やヤミ金被害発生を予防していくため、関心を惹くコンテンツの作成、様々な媒体を通じた多様な広報・啓発に取り組みつつ、競争入札等により適切な執行に努める。
外部有識者点検
(記載なし)(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット犯歴照会件数[件]74635802 77.74353
アウトプットギャンブル等依存症等を理由とする貸付自粛申告情報の登録件数[件]13442023 150.52083
アウトプット若年者に対する注意喚起広告の表示回数[万件/月]330656 198.78788
アウトカム・長期欠格事由に該当する者からの登録申請件数に対する登録拒否件数の割合[%]100100 100
アウトカム・長期ギャンブル等依存症が疑われる者から貸付自粛制度の申告数に対する登録割合[%]100100 100
アウトカム・長期金融庁HP注意喚起ページへのアクセス数[万件/月]1.68.6 537.5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・各アクティビティについて、事業内容に応じ、法令等を踏まえ、引き続き競争性・経済性等の観点に留意した方式を選択するなど、適切な予算執行を行う。・令和8年度においては、「主な増減理由」欄に記載のとおり要求内容の見直しを行っており、アクティビティ①・③に係る経費の減額要求及びアクティビティ②に係る経費の増額要求に伴い、前年度比2百万円の増額となる予算要求を行っていく。
FY2025 当初予算(参考)
20,852,000 円
FY2026 概算要求
22,869,000 円
主な増減理由
貸金業務取扱主任者登録に係る経費について、貸金業務取扱主任者は3年ごとの登録更新が必要であるところ、令和8年度は令和7年度と比較して登録更新時期を迎える主任者数が減少するため、減額要求とする。貸付自粛制度推進事業委託費について、ギャンブルを理由とする申告は足もと一貫して増加しており、こうした実績を踏まえ令和8年度は令和7年度と比較して増額要求とする。若年層向け過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費について、広報動画の見直しに伴いキャラクター使用料(著作権料)が減少するため、減額要求とする。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C日本貸金業協会
ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録
8,515,000 円
A日本郵便株式会社
貸金業務取扱主任者の犯歴照会を行うための文書を本籍地市区町村へ郵送
5,383,492 円
D株式会社文響社
新成人向けクイズ動画継続配信のためのキャラクター著作権使用期間延長及び動画作成
1,980,000 円
E株式会社アカンパニーテクノロジーズ
新成人向けクイズ動画及びヤミ金融注意喚起のための広告配信業務
1,775,000 円
B株式会社山口封筒店
貸金業務取扱主任者の犯歴照会を行うための文書を本籍地市区町村へ郵送するための封筒を製作
156,475 円