復興庁

共同利用漁船等復旧支援対策事業

予算事業ID 603 前年度事業 開始 2012年度 終了予定 2030年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,570 万円 のうち 0 円(—)を執行。不用相当額 1,570 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 686 万円、FY2026 概算要求は 686 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,570 万円 → FY2025 当初 686 万円(−56.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東日本大震災により東北地方及び関東地方太平洋側を中心に水産関係に壊滅的な被害が生じ、特に、漁業生産の根幹である漁船や地域の基幹産業である定置網が多数甚大な被害を受けたため、漁業者が収入を得るために必要不可欠な漁船や定置網を早急に復旧させ、漁業の早期再開を図る。

事業の概要

①共同利用小型漁船建造事業/ 激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。(指定地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県 平成23年6月27日農林水産省告示) 補助率:1/3//②共同利用漁船等復旧支援対策事業/ ①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。 補助率:1/2、1/3

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,570 万円 要求の 98.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,570 万円 現額の 100%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 93.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 686 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,570 万円
歳出予算現額1,570 万円

使い道

執行額0 円
不用相当額1,570 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 132,000,000 円 152,000,000 円 91,000,000 円
2022 109,000,000 円 129,000,000 円 21,000,000 円
2023 37,800,000 円 37,800,000 円 17,539,000 円
2024 15,700,000 円 15,700,000 円 0 円
2025 6,857,000 円 6,857,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021132,000,000 円152,000,000 円91,000,000 円59.9%41,000,000 円2025年度シート
2022109,000,000 円109,000,000 円129,000,000 円21,000,000 円16.3%108,000,000 円2025年度シート
202338,000,000 円37,800,000 円37,800,000 円17,539,000 円46.4%20,261,000 円2025年度シート
202416,000,000 円15,700,000 円15,700,000 円0 円15,700,000 円2025年度シート
20256,857,000 円6,857,000 円6,857,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 15,700,000 円 → FY2025 要求 6,857,000 円 → FY2025 当初 6,857,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 6,857,000 円 → FY2026 要求 6,857,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
16,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
15,700,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
15,700,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 15,700,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
15,700,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・被災者の操業再開の要望を踏まえて事業を実施しているとともに、東日本大震災からの復興の基本方針(東日本震災復興対策本部)、水産復興マスタープランにも掲載されており、国が率先して行う優先度の高い事業である。・平成28年度以降は、原子力災害により復興が遅れている福島県の被災漁業者のみを対象としているところであり、福島県を通じて被災した漁業者やその関係者の要望に応えつつ、関係法令及び実施要綱・交付要綱に基づき適正に事業を行っている。・被災した漁業者の共同利用に供する漁船、漁労設備や定置網の建造・取得について支援し、それにより操業再開が進み、地域漁業生産力の復興に貢献している。・令和年6度の執行は無いが、その主な理由として、計画していた漁船建造について、造船所の混雑等により漁船建造に関する調整ができず、令和6年度において契約に至らなかったこと等が挙げられる。
改善の方向性
漁業の再開を希望している被災者に漁船や漁具が行き渡るよう、引き続き県内関係機関と緊密に連携しつつ、地元漁業者の潜在的な需要を調査し、きめ細やかな要望の把握に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・本事業の執行率が極めて低い状況に鑑みるならば、引き続き被災地のニーズを的確に把握し、効果的・効率的執行に努める必要があるとともに、予算要求に当たっては予算規模の適正化を図ること。
推進チーム所見
現状通り
有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業の交付額と実績額[百万円]160
アウトカム・短期事業利用による漁船導入契約隻数[隻]10
アウトカム・長期回復した漁船数(漁船保険等の利用による個人復旧を含む。道県庁からの聞き取り。)[隻]2000018770 93.85

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き自治体と連携し、需要額調査等を通じて適切に需要を把握するとともに、予算の効率的な執行となるよう努めて参りたい。
FY2025 当初予算(参考)
6,857,000 円
FY2026 概算要求
6,857,000 円