復興庁
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.2 億円 のうち 5.1 億円（80.8%）を執行。不用相当額 1.2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6.6 億円、FY2026 概算要求は 6.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7.1 億円 → FY2025 当初 6.6 億円（−6.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
東日本大震災により、漁船等の漁業生産の基盤や、漁業者の活動支援の中核的な役割を担う漁協に壊滅的な被害が生じたことから、被災漁業者や被災漁協等が借り入れる災害復旧関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人化等へ助成を行うことにより、被災地の水産業を早期に復興する。
①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額）／②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額） ／③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成する。（補助率：定額） ／④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,446,000,000 円 | 1,016,000,000 円 | 761,000,000 円 |
| 2022 | 973,000,000 円 | 830,000,000 円 | 650,000,000 円 |
| 2023 | 820,000,000 円 | 697,000,000 円 | 590,244,000 円 |
| 2024 | 710,004,000 円 | 624,755,000 円 | 505,047,601 円 |
| 2025 | 664,381,000 円 | 555,253,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,446,000,000 円 | 1,016,000,000 円 | 761,000,000 円 | 74.9% | 255,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 973,000,000 円 | 973,000,000 円 | 830,000,000 円 | 650,000,000 円 | 78.3% | 180,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 820,000,000 円 | 820,000,000 円 | 697,000,000 円 | 590,244,000 円 | 84.7% | 106,756,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 710,000,000 円 | 710,004,000 円 | 624,755,000 円 | 505,047,601 円 | 80.8% | 119,707,399 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 664,381,000 円 | 664,381,000 円 | 555,253,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 710,004,000 円 → FY2025 要求 664,381,000 円 → FY2025 当初 664,381,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 505,047,601 円（80.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 664,381,000 円 → FY2026 要求 658,292,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 融資実績及び保証実績[億円] | 219 | 76.4 | 34.88584 |
| アウトカム・短期 | 回復した漁船数（漁船保険等の利用による個人復旧を含む。道県庁からの聞き取り。）[隻] | 20000 | 18770 | 93.85 |
| アウトカム・長期 | 各漁協における一組合員あたりの販売事業収入の被災前年までの回復[千円/人] | 894.9 | — | — |
| A | 農林水産省 移替 | 505,047,601 円 |
|---|---|---|
| B | 全国漁業協同組合連合会 水産関係資金無利子化事業実施主体／／全国漁業協同組合連合会に事務費として12,133千円を支出 | 265,948,000 円 |
| G | 被災漁業者等 利子助成先 | 253,815,000 円 |
| E | 全国漁業信用基金協会他2漁業信用基金協会 漁業者等緊急保証対策事業への追加 ／基金残高 288,685千円 ／（うち 国庫補助金等相当額288,685千円）／ ※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。 | 97,498,588 円 |
| F | 独立行政法人農林漁業信用基金 漁業者等緊急保証対策事業交付金への追加／ 基金残高 2,948,531千円 ／（うち 国庫補助金等相当額 2,948,531千円） ※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。 | 91,650,868 円 |
| C | 全国漁業協同組合連合会 漁協経営再建緊急支援事業実施主体／／全国漁業協同組合連合会に事務費として4,201千円を支出 | 49,950,355 円 |
| H | 東日本信用漁業協同組合連合会ほか 被災漁協等の経営改善に必要な資金の融通に対する利子補給 | 45,749,355 円 |