復興庁

水産業復興販売加速化支援事業

予算事業ID 606 前年度事業 開始 2012年度 終了予定 2030年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 41.8 億円 のうち 34.7 億円（83.0%）を執行。不用相当額 7.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 40.5 億円、FY2026 概算要求は 37 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 40.5 億円 → FY2025 当初 40.5 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

被災地の水産加工業の販路回復等のため、事業者の個別指導及び商談会・セミナー等の開催、販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援する。併せて、ALPS処理水による風評影響を最大限抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、販路拡大・経営力強化と安全実証への支援、福島県内の水産消費地市場の支援を行うとともに、外食店、量販店や専門鮮魚店等で販売促進等の取組を支援する。

事業の概要

本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成27年度より、②及び⑤～⑧は令和４年度より、③は平成24年度より、④は平成29年度より実施している。／／①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②海外バイヤー向け商談会開催等を支援。③加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。④福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。⑤福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。⑥専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。⑦百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑧福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 40.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 40.5 億円 要求の 100%現額 41.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 34.7 億円 執行率 83.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7.1 億円 現額の 17%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 66.7〜98.9%（17 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 37 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算40.5 億円
前年度繰越1.3 億円
歳出予算現額41.8 億円

使い道

執行額34.7 億円
不用相当額7.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,115,000,000 円 1,115,000,000 円 1,058,000,000 円
2022 4,053,000,000 円 4,053,000,000 円 3,204,000,000 円
2023 4,053,000,000 円 4,196,879,000 円 3,668,329,000 円
2024 4,052,535,000 円 4,182,281,000 円 3,472,670,000 円
2025 4,052,535,000 円 4,052,535,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,115,000,000 円1,115,000,000 円1,058,000,000 円94.9%57,000,000 円2025年度シート
20224,053,000,000 円4,053,000,000 円4,053,000,000 円3,204,000,000 円79.1%705,121,000 円2025年度シート
20234,053,000,000 円4,053,000,000 円4,196,879,000 円3,668,329,000 円87.4%398,804,000 円2025年度シート
20244,053,000,000 円4,052,535,000 円4,182,281,000 円3,472,670,000 円83.0%709,611,000 円2025年度シート
20254,052,535,000 円4,052,535,000 円4,052,535,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 4,052,535,000 円 → FY2025 要求 4,052,535,000 円 → FY2025 当初 4,052,535,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,472,670,000 円（83.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 4,052,535,000 円 → FY2026 要求 3,703,390,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,053,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,052,535,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
129,746,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,182,281,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 4,052,535,000 円（2件）、前年度から繰越し 129,746,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,472,670,000 円
執行率
83.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
709,611,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、東日本大震災により被害を受けた水産加工業者が販路回復のために必要な加工機器の整備等を支援するとともに、ALPS処理水による風評影響を最大抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、経営力強化等を図るものであり、国費投入の必要性のある事業と考えられる。・アクティビティ④、⑤、⑥及び⑧の実施により、放射性物質を原因として福島県産食品の購入をためらう者は着実に減少の傾向が認められているももの、アクティビティ①～⑧について、加工業者の売上及び生産量回復に関しては、加工原材料の不足や人材不足といった要因により十分な回復に至っていないことが水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）（水産庁加工流通課　令和７年６月13日公表）によって示されている。上記を踏まえ、本事業において引き続き関係者の連携の下で実施する必要があると考えられる。・本事業は費目・使途についても事業の目的、趣旨との整合性、経費の適正等を審査の上、必要であると認められるものを補助対象経費としているため、効率性は高いと考えられる。
改善の方向性
引き続き、事業の効果の適切な把握に努め、事業実施者への適切な指導を行い、予算の適正かつ効率的な執行に努める
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・長期アウトカムの成果目標として設定した「被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる」については、未だ目標を達成していないものの、「福島県における漁業生産量を震災前の８割とする」ことや、「被災６県における漁業生産量を震災前の８割に維持・増加させる」については、既に目標を達成しているため、引き続き支援する必要性について検証することが必要である。
推進チーム所見
現状通り
有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット販路回復アドバイザーによる個別指導の実施をふまえた機器整備の実施件数[件]4527 60
アウトプット商談会での商談件数[件]240235 97.91667
アウトプット遠隔地からの原料取扱量[トン]37791180 31.22519
アウトプット量販店等における県産水産物の販売コーナーの設置数[件]1616 100
アウトプット7市場全ての取扱目標の達成[件]72 28.57143
アウトプット鮮魚専門店における事業取組店舗数[件]200272 136
アウトプット水産加工品開発及び販売を実施した事業者数[%]4023 57.5
アウトプット発信コンテンツ数[件]5487 161.11111
アウトカム・短期実施年度の売り上げ目標を達成した者の数／当該年度に機器整備を実施した者の数(事業実施報告書の提出期限が事業実施年度の翌年度9月末であり、入力は9月下旬頃に可能となる見込み)[%]80— —
アウトカム・短期被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）[%]5752 91.22807
アウトカム・短期被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「生産能力が８割以上回復」の回答割合（「生産能力が８割以上回復」と回答とした者の数）／（生産能力について回答した者の数）[%]8070 87.5
アウトカム・短期福島県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）[%]5738 66.66667
アウトカム・短期100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)[%]9594 98.94737
アウトカム・短期100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)[%]9594 98.94737
アウトカム・短期100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)[%]9594 98.94737
アウトカム・短期被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）[%]5752 91.22807
アウトカム・短期被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「生産能力が８割以上回復」の回答割合（「生産能力が８割以上回復」と回答とした者の数）／（生産能力について回答した者の数）[％]8070 87.5
アウトカム・短期100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)[%]9594 98.94737
アウトカム・長期被災６県における水産加工品生産量[千トン]852597 70.07042
アウトカム・長期被災６県における水産加工品生産量[千トン]852597 70.07042
アウトカム・長期福島県における漁業生産量[千トン]6254 87.09677
アウトカム・長期福島県における漁業生産量[千トン]6254 87.09677
アウトカム・長期福島県における漁業生産量[千トン]6254 87.09677
アウトカム・長期被災６県における漁業生産量[千トン]729660 90.53498
アウトカム・長期被災６県における水産加工品生産量[千トン]852597 70.07042
アウトカム・長期福島県における漁業生産量[千トン]6254 87.09677

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
福島県の沿岸漁業における水揚量は震災前の25％程度にとどまっていること、また、ALPS処理水の放出は今後も続いていくことから、引き続き被災地水産物の販路回復の促進が必要である。
FY2025 当初予算（参考）
4,052,535,000 円
FY2026 概算要求
3,703,390,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 37 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A農林水産省
補助金交付		3,561,809,000 円
B復興水産加工業販路回復促進センター
水産加工業等販路回復等に向けた個別指導、商談会・セミナー開催、助成金助成業務		1,412,654,000 円
V株式会社東北博報堂
鮮魚専門店における復興水産物の販売促進及びＰＲの実施		753,770,000 円
Cダイカツ水産株式会社　ほか
販路回復等の取組に必要な加工機器の導入等		575,601,000 円
F株式会社東北博報堂　ほか
販路回復のためのプロモーション等を実施		573,556,000 円
J福島県
補助金交付業務、契約業務、指導監督業務		514,469,000 円
W仙台放送株式会社　ほか
販売促進に係る統一的なプロモーションの実施		314,413,000 円
AE株式会社東北博報堂福島支社
委員会開催、福島県水産物の安全性や魅力を発信		299,764,000 円
AA株式会社ジェイアール東日本企画
助成金助成業務、事業で開発した新商品のマッチング、販売促進及びＰＲ		287,859,000 円
X株式会社コノミヤ　ほか
鮮魚専門店における復興水産物の販売		278,008,000 円