復興庁

漁港関係災害復旧等事業

予算事業ID 611 前年度事業 開始 2012年度 終了予定 2024年度 主要経費: 災害復旧等事業費 実施方法: 直接実施、負担

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 1.4 億円(99.9%)を執行。不用相当額 20.2 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。判定は「整合」。

事業の目的

東日本大震災により被害を受けた漁港や海岸等を早期に復旧し、地域住民の生活の安定と水産物の安定供給体制の速やかな復旧を図る。

事業の概要

都道府県による国庫補助事業により以下の事業を実施。/漁港施設等災害復旧事業/ 災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業/  (補助率:2/3等)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.4 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.4 億円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 20.2 万円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.4 億円
歳出予算現額1.4 億円

使い道

執行額1.4 億円
不用相当額20.2 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 51,168,000,000 円 28,568,000,000 円
2022 0 円 9,503,000,000 円 9,202,000,000 円
2023 0 円 0 円 0 円
2024 136,000,000 円 136,000,000 円 135,798,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円51,168,000,000 円28,568,000,000 円55.8%13,097,000,000 円2025年度シート
20220 円0 円9,503,000,000 円9,202,000,000 円96.8%301,000,000 円2025年度シート
20230 円0 円0 円0 円2025年度シート
2024136,000,000 円136,000,000 円136,000,000 円135,798,000 円99.9%202,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 136,000,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 135,798,000 円(99.9%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
136,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
136,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
136,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 136,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
135,798,000 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
202,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
当該事業は、東日本大震災により被災した漁港施設等の速やかな復旧を図るため、関係法令等に規定された手続きに基づき事業費を決定し適切に実施している。 また、被災した漁港施設等の速やかな復旧を図ることにより、水産業の維持・発展とその経営の安定に寄与するとともに、国民への水産物の安定供給と漁港背後住民の生命・財産の防護を図るための事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映している事業である。 各被災箇所の事業執行に当たっては、総合評価落札方式等の競争性のある方法により支出先を選定していること、費目・使途は、災害復旧に必要となる工事費等に限定していること、コスト縮減事例集の周知を行うとともに、現場発生材の有効活用等工事コスト縮減に取り組んでいること等、事業の効率性を図っている。さらに、被災箇所ごとに被災状況、復旧方針の確認・審査を実施し事業費を決定した上で、早急な復旧を目指して事業を実施しており、効果的な事業となっている。 このように、本事業は、国費投入の必要性、事業の効率性、事業の有効性や資金の流れなどから妥当な事業であると考えられる。
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
終了予定

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット復旧工事実施箇所数当初、令和4年度までに完成予定であったため、令和5年度及び令和6年度の活動見込を0としています。[箇所]04
アウトカム・長期--

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
予定通り事業の終了となる。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A県営分
海岸保全施設の災害復旧
135,798,000 円