国土交通省 / 港湾局 / 産業港湾課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8.8 億円 のうち 5.9 億円（66.3%）を執行。翌年度繰越 3 億円、不用相当額 68.5 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 4.7 億円、FY2026 概算要求は 1,808 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4.7 億円 → FY2025 当初 4.7 億円（−0.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
港湾のターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成することを目的とする。
競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。（国費率：100%）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 145,000,000 円 | 212,000,000 円 | 0 円 |
| 2023 | 342,000,000 円 | 553,000,000 円 | 140,393,000 円 |
| 2024 | 471,065,000 円 | 883,787,000 円 | 586,202,000 円 |
| 2025 | 468,677,000 円 | 765,577,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 145,000,000 円 | 212,000,000 円 | 0 円 | — | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 409,000,000 円 | 342,000,000 円 | 553,000,000 円 | 140,393,000 円 | 25.4% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 472,000,000 円 | 471,065,000 円 | 883,787,000 円 | 586,202,000 円 | 66.3% | 685,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 480,745,000 円 | 468,677,000 円 | 765,577,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 471,065,000 円 → FY2025 要求 480,745,000 円 → FY2025 当初 468,677,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 586,202,000 円（66.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 468,677,000 円 → FY2026 要求 18,080,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 現地実証を実施している港湾数[港] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | 実証結果の技術基準等への反映数[反映数] | 0 | 0 | — |
| A | 近畿地方整備局ほか 国際戦略港湾における脱炭素型荷役機械の導入に関する検討及び実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | 555,324,740 円 |
|---|---|---|
| B | 阪神国際港湾株式会社ほか 国際戦略港湾における脱炭素型荷役機械の導入に関する検討及び実証事業の実施 | 555,324,740 円 |
| C | 一般社団法人港湾荷役システム協会 脱炭素型荷役機械の導入に関する検討 | 30,877,000 円 |