国土交通省 / 国土交通政策研究所

物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究

予算事業ID 6204 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,020 万円 のうち 986 万円(96.7%)を執行。不用相当額 33.4 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 1,020 万円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

都市における物流の環境負荷軽減(CO2排出量削減等)を確実に進めるため、欧州等の取組を参考に、ICT技術を活用した物流と都市・交通インフラの連携等によるCO2削減等の方策を示す。

事業の概要

1)海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例調査:欧州等における都市物流CO2削減・公害防止策等の先進事例の調査・分析。CO2削減・公害防止策等を確実に進めるための、実行性の確保方法(都市政策等への物流政策の位置づけ方法等)の調査。/2)国内調査:都市部の物流状況を把握し、更なるCO2削減対象分野を検討。/3)海外の先進事例等に基づき、日本における都市物流の環境負荷軽減施策及び施策実行に際し必要な事項(課題や対応策、必要な物流情報やシステム等)を検討。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,000 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,020 万円 要求の 101.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 986 万円 執行率 96.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 33.4 万円 現額の 3.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,020 万円
歳出予算現額1,020 万円

使い道

執行額986 万円
不用相当額33.4 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 10,000,000 円 10,000,000 円 9,272,000 円
2024 10,195,000 円 10,195,000 円 9,861,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円0 円2025年度シート
202311,000,000 円10,000,000 円10,000,000 円9,272,000 円92.7%728,000 円2025年度シート
202410,000,001 円10,195,000 円10,195,000 円9,861,000 円96.7%334,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 10,195,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 9,861,000 円(96.7%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
10,000,001 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
10,195,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
10,195,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 10,195,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,861,000 円
執行率
96.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
334,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。
改善の方向性
本調査研究は令和6年度に終了したが、今後とも本調査研究の成果について積極的に情報発信していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
終了予定
令和6年度で事業完了に伴い終了。研究成果の公表等により、国土交通省の物流政策の関係部局が政策形成を行う上での基礎資料等として利用されるような活動を行い、事業の成果が有効活用されるように努められたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研究成果発表数[件]22 100
アウトカム・長期本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用(引用)された回数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
予定通り令和6年度で終了したが、本成果について積極的に情報発信して参りたい。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A中央復建コンサルタンツ株式会社
調査研究業務の請負
9,075,000 円