国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課

新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発

予算事業ID 6211 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2026年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,669 万円 のうち 4,005 万円（85.8%）を執行。翌年度繰越 480 万円、不用相当額 184 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,988 万円、FY2026 概算要求は 4,387 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 3,740 万円 → FY2025 当初 3,988 万円（+6.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している中、地震時等に著しく危険な密集市街地、その他狭あい道路の存する住宅市街地など、既成市街地の安全性確保は喫緊の課題となっている。本事業では、既成市街地の安全性確保の計画目標達成に向けた防災・減災の取組を推進するため、新技術等（※）の活用により、地域防災力の向上や総合的な市街地の防災性能評価等に係る技術開発を行う。　（※新技術等：新技術､既存技術とその拡張､これらの効果的な組み合わせ等）

事業の概要

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,100 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,740 万円 要求の 91.2%現額 4,669 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,005 万円 執行率 85.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 184 万円 現額の 3.9%翌年度繰越 480 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,387 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,740 万円
前年度繰越929 万円
歳出予算現額4,669 万円

使い道

執行額4,005 万円
翌年度繰越480 万円
不用相当額184 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 37,149,000 円 37,149,000 円 27,191,000 円
2024 37,398,000 円 46,688,000 円 40,049,000 円
2025 39,878,000 円 88,544,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2022—0 円0 円0 円——2025年度シート
202380,000,000 円37,149,000 円37,149,000 円27,191,000 円73.2%668,000 円2025年度シート
202441,000,000 円37,398,000 円46,688,000 円40,049,000 円85.8%1,839,000 円2025年度シート
202544,878,000 円39,878,000 円88,544,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 37,398,000 円 → FY2025 要求 44,878,000 円 → FY2025 当初 39,878,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 40,049,000 円（85.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 39,878,000 円 → FY2026 要求 43,866,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
41,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
37,398,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
9,290,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
46,688,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 37,398,000 円（2件）、前年度から繰越し 9,290,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
40,049,000 円
執行率
85.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
4,800,000 円
不用相当額
1,839,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、地震時等に著しく危険な密集市街地の令和12年度までの解消とそれにあわせた地域防災力の向上に資するソフト対策の強化が求められている中、地域防災力を向上しようとする研究の意義は高く評価できること、課題解決にあたり、近年数多く開発されている新技術を導入しようとしている点は、今後の関連技術の開発促進にもつながり技術的意義が高いこと、本研究の成果から、建築基準法に基づく許可基準等の標準を提示することで研究成果の普及を図るためには、国の研究機関による実施に意義があることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・外部有識者による検討会を設置し、研究内容と進捗等について意見を聴取しながら、効率的な研究の実施に努めている。・発注にあたっては、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努めている。
改善の方向性
・事前評価結果や外部有識者による検討会の助言を踏まえ、適切に研究開発を推進する。・引き続き、発注にあたり、業務内容や参加資格等において工夫し、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。・途中成果であっても、迅速に公表することが社会的に有益である場合は、HP・各種学会・発表会・雑誌等において積極的な公表に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
令和５年から令和６年にかけて執行率の改善が見られた。引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努められたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業における研究項目の終了件数[件]00 —
アウトカム・短期密集市街地解消のための対策として、ソフト対策を位置づけた上でソフト対策の評価方法の利用が促進される。00 —
アウトカム・中期ソフト対策や新技術を利用する自治体が増えるとともにソフト対策でハード対策を補完しながら密集市街地のさらなる整備が促進される。—— —
アウトカム・長期危険な密集市街地の解消が促進される。00 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
39,878,000 円
FY2026 概算要求
43,866,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B株式会社地域計画連合　ほか
新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･整理、資料作成、実験補助の実施等		39,285,220 円
A国土交通省（国土技術政策総合研究所）
新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発に関する調査･研究の企画･立案、実施等		39,285,140 円