復興庁

中小企業再生支援事業

予算事業ID 624 前年度事業 開始 2013年度 終了予定 2028年度 主要経費: 中小企業対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4 億円 のうち 3.4 億円(83.9%)を執行。不用相当額 6,435 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 2 億円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 4 億円 → FY2025 当初 2 億円(−49.8%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

東日本大震災によって被災し、震災前の既往債務が大きな負担になって新規資金調達が困難となる(いわゆる「二重債務問題」を抱える)中小企業者等に対し、二重債務問題の解決並びに本格的な事業再開及び事業再生を促進する。

事業の概要

被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、(1)被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、(2)産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4 億円 要求の 88.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.4 億円 執行率 83.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,435 万円 現額の 16.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 60.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 1.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4 億円
歳出予算現額4 億円

使い道

執行額3.4 億円
不用相当額6,435 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 738,000,000 円 738,000,000 円 565,000,000 円
2022 612,000,000 円 612,000,000 円 551,000,000 円
2023 588,000,000 円 588,000,000 円 504,944,807 円
2024 400,000,000 円 400,000,000 円 335,648,000 円
2025 200,773,000 円 200,773,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021738,000,000 円738,000,000 円565,000,000 円76.6%173,000,000 円2025年度シート
2022622,000,000 円612,000,000 円612,000,000 円551,000,000 円90.0%61,000,000 円2025年度シート
2023588,000,000 円588,000,000 円588,000,000 円504,944,807 円85.9%83,055,193 円2025年度シート
2024454,000,000 円400,000,000 円400,000,000 円335,648,000 円83.9%64,352,000 円2025年度シート
2025200,773,000 円200,773,000 円200,773,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 400,000,000 円 → FY2025 要求 200,773,000 円 → FY2025 当初 200,773,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 335,648,000 円(83.9%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 200,773,000 円 → FY2026 要求 120,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
454,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
400,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
400,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 400,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
335,648,000 円
執行率
83.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
64,352,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
被災当時に比べて、新規での支援ニーズは徐々に減少している中で、人員・体制の見直しを適切に行いながら事業を実施している。今後は、これまで支援した企業が着実に本格的な事業再開や事業再生に向かっていくための支援(計画再策定や専門家派遣などによるフォローアップ強化)を重点的に実施する。
改善の方向性
二重ローン問題への対応については、被災地のニーズを踏まえて、体制を適切に見直しながら引き続き迅速かつ効果的に実施していくことが重要。特に、計画再策定や専門家派遣などを通じた債権買取先の経営改善サポート強化を積極的に行うことを通じて、被災地中小企業の本格的な事業再生を加速していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット買取件数(買取は2020年度末で終了。実績は2020年度末までの累計)[件]0339
アウトカム・長期エグジット件数[件]5131 60.78431

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
被災地のニーズを踏まえ、適宜人員・体制の見直しを行いながら引き続き効果的な対応を行っていく
反映額(特別会計)
東日本大震災復興 99,227,000 円
FY2025 当初予算(参考)
200,773,000 円
FY2026 概算要求
120,000,000 円
主な増減理由
産業復興機構における債権買取が2020年度末に終了し、フォローアップ対象先が徐々に減少してきていること、震災を要因とした経営支援の相談が少なくなってきていること等により前年度予算と比較して減少している。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A中小企業庁
--
335,648,461 円
B経済産業省 東北経済産業局
--
335,648,461 円
C(公財)みやぎ産業振興機構ほか
二重ローン問題等の相談受付、事業計画策定支援等
335,648,461 円