外務省 / 総合外交政策局 / 軍備管理軍縮課
ユース非核リーダー基金拠出金
予算事業ID 6263
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2030年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 分担金・拠出金
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
２０２２年８月１日、第１０回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議（於：ニューヨーク）に日本の総理大臣として初めて出席した岸田総理は、会議冒頭の一般討論演説において「ユース非核リーダー基金」の立ち上げを表明。被爆の実相に対する理解はあらゆる核軍縮の取組の基盤となるものであり、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等を対象として、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク形成に努める。
事業の概要
「ユース非核リーダー基金」は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。本基金によるプログラムは２０２３年から２０３０年まで実施予定（２０３０年は広島及び長崎への原爆投下８５年、ＮＰＴ発効６０周年に当たる）。４クール（１クール２年）に分け、各クールにおいて、参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、その中から、研修実績も踏まえ、選定された参加者が広島及び長崎を訪問する（広島及び長崎訪問は各クールの２年目を予定）。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2022 |
0 円 |
1,080,000,000 円 |
1,080,000,000 円 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2022 | — | 0 円 | 1,080,000,000 円 | 1,080,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2023 | 1,230,000,000 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ２０２４年８月、国連側にて選定された約４０か国からの４９名の第１期生が訪日プログラムに参加。広島、長崎、東京において、被爆者や専門家との交流や視察、日本政府関係者との意見交換を行った。前年からのオンライン研修を含め、２０２３年１２月に始動した本プログラムは順調に事業が実施されていると評価できる。
- 改善の方向性
- 本件事業は、拠出先の国連軍縮部が実施・運営する事業であるが、被爆の実相の理解を深め、「核兵器のない世界」の実現に向けて長期的にコミットするような人材育成及び人脈・ネットワーク形成という事業の目的が達成できるよう、引き続き外務省としても国連側と連携していきたい。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 研修の実施[件] | 3 | 3 |
100 |
| アウトプット | 本邦招待人数（２年に１回）[人] | 50 | — |
— |
| アウトカム・短期 | ２年に１回の世界各国からの若者の広島・長崎訪問[人] | 50 | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努める。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円