外務省 / 総合外交政策局 / 人権人道課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8,333 万円 のうち 8,333 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 8,333 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
①日本企業が多く進出している東南アジア諸国を中心に日本企業やそのサプライヤー等による人権尊重の取組を支援すること、②「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定又は実施に取り組む諸国を支援すること、③日本国内での企業向けセミナーや一般向け講演会等を通じてビジネスと人権についての理解を促進することを通じて、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上、SDGｓの達成への貢献を目指す。
上記の現状・課題を踏まえ、世界各地で既にビジネスと人権に関する対政府、対企業支援を実施している国連開発計画（ＵＮＤＰ）へ拠出し、我が国及び企業が裨益しやすいと思われる国を選んで、日本企業及びそのサプライヤー、政府関係者に対する支援を実施。また、別途、日本国内でも地方企業、中小企業や一般への普及活動を実施。具体的には以下の事業を実施する。／ ① 対象国で活動する日本企業やそのサプライヤー等に対するセミナーや研修等を実施し、企業関係者の知見を共有し、課題の解決を促す。／ ② 対象国政府関係者に対するワークショップや調査活動を実施し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や実施を支援する。／ ③ 国内（東京及び地方）でワークショップや講演会を実施し、ビジネスと人権に対する普及啓発を図るとともに、日本企業が抱える課題の解決を目指す。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 250,000,000 円 | 250,000,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 100,000,000 円 | 100,000,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 83,333,000 円 | 83,333,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 100,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 250,000,000 円 | 250,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 100,000,000 円 | 100,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 83,333,000 円 | 83,333,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 100,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 83,333,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 実施国数[か国] | 14 | 14 | 100 |
| アウトプット | 支援国数[か国] | 12 | 12 | 100 |
| アウトプット | ワークショップや講演会の実施回数[回] | 10 | 33 | 330 |
| アウトカム・短期 | セミナー及び研修への参加企業数[社] | 50 | 454 | 908 |
| アウトカム・長期 | 日本企業及びそのサプライヤー等による人権DDの導入等の取組状況 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 対象国による行動計画策定・実施の成果[か国] | 13 | 13 | 100 |
| アウトカム・長期 | 対象国において企業活動を行う上での人権リスクが減少する。 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | ワークショップや講演会への参加企業数[社] | 50 | 120 | 240 |
| アウトカム・長期 | 地方企業や中小企業を含む日本企業全体による人権DDの導入等の取組状況 | — | — | — |
| A | 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ） 各実施機関による事業案の承認・管理 | 83,333,000 円 |
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