内閣官房 / 内閣感染症危機管理統括庁

次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化

予算事業ID 6387 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.8 億円 のうち 2.7 億円(93.5%)を執行。不用相当額 1,838 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.3 億円、FY2026 概算要求は 4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2.8 億円 → FY2025 当初 3.3 億円(+16.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第104号)に定められた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいい、国民の大部分がその免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものである。/新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づき、上記の新型インフルエンザ等の発生に備え、国全体として万全の態勢を整備し、発生時の感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命・健康の保護、社会・経済を破綻に至らせないようにする必要があることから事業を実施するものである。

事業の概要

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。/①新型インフルエンザ等対策訓練経費 ②新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費 ③内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費  ④新型インフルエンザ等対策調査研究経費  ⑤新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費  ⑥国際感染症対策普及啓発事業経費

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.8 億円 要求の 92%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.7 億円 執行率 93.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,838 万円 現額の 6.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.8 億円
歳出予算現額2.8 億円

使い道

執行額2.7 億円
不用相当額1,838 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 230,000,000 円 230,000,000 円 146,134,637 円
2024 284,216,000 円 284,216,000 円 265,835,000 円
2025 331,427,000 円 331,427,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023230,000,000 円230,000,000 円146,134,637 円63.5%83,865,363 円2025年度シート
2024308,797,000 円284,216,000 円284,216,000 円265,835,000 円93.5%18,381,000 円2025年度シート
2025395,844,000 円331,427,000 円331,427,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 284,216,000 円 → FY2025 要求 395,844,000 円 → FY2025 当初 331,427,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 265,835,000 円(93.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 331,427,000 円 → FY2026 要求 404,994,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
308,797,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
284,216,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
284,216,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 284,216,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
265,835,000 円
執行率
93.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
18,381,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【新型インフルエンザ等対策総合訓練経費】感染症有事の際の初動体制、関係機関等との連携等を平素から積み重ね、有事即応の資を得ることができ、効率性・有効性については計画上適切である。【新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費】1~2年で各職員が入れ替わり、公衆衛生や危機管理対応に関する職務未経験の人材が多い統括庁の特性上、平時の統括庁における業務に加え、感染症危機発生に備えた人材育成のあり方について調査した事業であり、効率性・有効性については計画上適切である。【内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費】1~2年で各職員が入れ替わり、公衆衛生や危機管理対応に関する職務未経験の人材が多い統括庁の特性上、平時の統括庁における業務に加え、感染症危機発生に備えた人材育成のあり方について調査した事業であり、効率性・有効性については計画上適切である。【新型インフルエンザ等対策調査研究経費】次の感染症危機における、科学的知見と根拠に基づいた政策判断の実現に向け、平時より多角的な視点から調査研究を実施し、具体的な対策の効果をシミュレートすることは必要かつ適切な手段である。また、平時より越境性感染症の情報収集及び各国政府の感染症危機への準備体制についての調査研究を実施することは、統括庁が感染症危機に対する司令塔機能を機動的かつ効果的に発揮する上で必要である。【新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費】新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の普及啓発に資することができ、効率性・有効性については計画上適切である。【国際感染症対策普及啓発事業経費】AMRアクションプランに基づき、薬剤耐性(AMR)対策の普及啓発に資することができ、効率性・有効性については計画上適切である。
改善の方向性
【新型インフルエンザ等対策訓練経費】政府、都道府県の各レベルでの訓練実施がより効率的かつ効果的となる指標を作成し、より本事業が効率的かつ有効となるよう事業を推進する予定。【新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費】職員の人材育成カリキュラムとして一定の形を作ったのち、その内容をより効率的かつ効果的な内容となるよう事業を推進する予定。【内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費】感染症に係る膨大な知識を補完するための研修資料の内容充実を図るほか、実際の現場(施設、訓練等)の研修のほか、感染症有事を経験した有識者による講話等により、職員の感染症有事のイメージアップを図り、血の通った有事の活動を実行し得るよう事業を推進する予定。【新型インフルエンザ等対策調査研究経費】直近の新型コロナ対応の経験も踏まえ、次の感染症危機に向け実施が必要となる調査研究について、有識者等の意見を踏まえながら検討していくことが必要。また、越境性感染症に関する情報収集の迅速化を図るとともに、収集した情報の分析および解釈といったインテリジェンス機能を強化できるよう推進する予定。【新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費】改定した新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、普及啓発を推進する予定。【国際感染症対策普及啓発事業経費】AMRアクションプランに基づき、普及啓発を推進する予定。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット全ての関係府省庁、都道府県数、指定機関数※2023年以降、コロナ対応により中止していた感染症対応訓練を再開するにあたり、これまで設定してきた活動指標を変更し、段階的な訓練参加機関の拡大の指標設定が必要となった。今年度は関係府省庁、都道府県を対象とし、指定公共機関等の訓練実施の土台を整える。次年度以降順次、市町村や指定公共機関等の機関を拡大していく予定[件]6258 93.54839
アウトプット訓練要領のあり方や平素からの人材育成のあり方の調査・研究の実施数[件]11 100
アウトプット研修事業の実施回数[回]810 125
アウトプット実施した調査研究のテーマ数[件]1012 120
アウトプットイベント参加人数(オンライン参加等含む、延べ人数)[人]8001635 204.375
アウトプット薬剤耐性(AMR)対策に関するイベント等の実施回数[回]11 100
アウトプットSNS(X)の発信回数[回]100109 109
アウトカム・長期--[--]
アウトカム・長期--
アウトカム・長期--
アウトカム・長期--

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
行政事業レビュー推進チームの所見を受け、引き続き早期の契約締結等による効率的な予算執行に取り組み、概算要求に反映させる。
FY2025 当初予算(参考)
331,427,000 円
FY2026 概算要求
404,994,000 円
うち要望額
77,322,000 円
主な増減理由
自治体、職員等に対する新型インフルエンザ等対策訓練経費の増国民向けの広報発信事業に係る事業者委託経費の増関係機関との感染症危機に関する情報分析経費の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B株式会社三菱総合研究所ほか
科学的な知見と根拠に基づく政策を判断するため、国内外の情報データや専門地の迅速な収集、共有、分析、評価等を行う能力の向上を図り、次の感染症有事が発生した時に備えた調査分析等を行う。
155,434,000 円
A有限責任監査法人トーマツほか
感染症危機発生時のあり方(人材育成)検討に関する支援及び感染症危機管理対応訓練における訓練運営・都道府県等の訓練促進に関する支援
81,321,000 円
C株式会社LIVEUPほか
新型インフルエンザ等対策の普及啓発に資する取組を実施
16,980,220 円
Dターギス株式会社
薬剤耐性(AMR)対策の普及啓発に資するイベントの開催や広報素材の作成
12,100,000 円