内閣府 / 政策統括官（経済財政分析担当） / 地方創生推進室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.4 億円 のうち 2.7 億円（42.5%）を執行。翌年度繰越 3.2 億円、不用相当額 4,830 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 3.2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 100 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地域特性を踏まえたデジタル実装が求められているところ、その組成プロセスに不安を抱える団体を対象に、”地域に定着する（＝地域住民に使われる）事業”の組成を後押しする。
デジタル技術を活用した地域の課題解決等に取り組む熱意はあるものの、地域特性を把握するプロセスに不安を抱える地方公共団体を対象に、地域のニーズや実態に沿った「地域に定着する（＝地域住民に使われる）事業」の組成に向け、地域課題の設定やサービスの選定、推進体制の構築、計画策定といったデジタル実装に向けた検討プロセスに加え、地域特性の把握に必要となるノウハウ習得を目指した取り組みの伴走支援を行う。また、地方公共団体が行うデジタル技術を活用したサービス実装の事業設計に対する効果的な支援のあり方やポイントについて、伴走支援を通じて得たノウハウを踏まえ報告・提言を取りまとめる。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 590,000,000 円 | 266,504,919 円 |
| 2024 | 0 円 | 640,000,000 円 | 271,700,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 617,977,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「デジタル実装伴走支援事業」 → 2025年度〜「デジタル実装定着支援事業」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 590,000,000 円 | 266,504,919 円 | 45.2% | 3,495,081 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 350,000,000 円 | 0 円 | 640,000,000 円 | 271,700,000 円 | 42.5% | 48,300,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 320,000,000 円 | 0 円 | 617,977,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 320,000,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 271,700,000 円（42.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 1,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 伴走支援を受けた地方公共団体数[団体] | 20 | 24 | 120 |
| アウトカム・長期 | デジタルの実装に取り組む地方公共団体数※本指標は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」にて定めており、当該事業だけでなく新しい地方経済・生活環境創生交付金等の複数の支援により達成を目指すもの。[団体] | 1000 | 1757 | 175.7 |
| アウトカム・短期 | 伴走支援を受けて新たにデジタル実装に取り組む地方公共団体数[団体] | 29 | 29 | 100 |
| A | 民間企業 対象となる地方公共団体の選定及び伴走支援 | 271,700,000 円 |
|---|