内閣府 / 政策統括官(防災担当) / 参事官(災害緊急事態対処担当)

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費

予算事業ID 6392 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,052 万円 のうち 1,350 万円(65.8%)を執行。不用相当額 702 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,401 万円、FY2026 概算要求は 2,401 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,052 万円 → FY2025 当初 2,401 万円(+17.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定・改定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。

事業の概要

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,310 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,052 万円 要求の 88.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,350 万円 執行率 65.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 702 万円 現額の 34.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,401 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,052 万円
歳出予算現額2,052 万円

使い道

執行額1,350 万円
不用相当額702 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 19,800,000 円 19,800,000 円 21,923,000 円
2024 20,521,000 円 20,521,000 円 13,498,100 円
2025 24,008,000 円 24,008,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202319,800,000 円19,800,000 円21,923,000 円110.7%要確認2025年度シート
202423,100,000 円20,521,000 円20,521,000 円13,498,100 円65.8%7,022,900 円2025年度シート
202524,008,000 円24,008,000 円24,008,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 20,521,000 円 → FY2025 要求 24,008,000 円 → FY2025 当初 24,008,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 13,498,100 円(65.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 24,008,000 円 → FY2026 要求 24,008,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
23,100,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
20,521,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
20,521,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 20,521,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
13,498,100 円
執行率
65.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
7,022,900 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模災害に備え、行政機関や民間企業、医療機関等の多岐にわたる関係者とともに取り組む本事業は、真に国が実施する必要性が高い事業である。・事業執行においては、一般競争入札において受託者を選定した。・事業実施にあたっては、適宜、受託事業者の報告を求め、業務の方向性を確認した。
改善の方向性
・本事業は、昨年を除き毎年度、南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画(具体計画)を改定し、R5年度には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定するなどしている。R6年度は、R6年1月発災の能登半島地震への対応のため計画を改定できなかったが、必要な調査・分析などを実施し、今後の課題への対応の準備作業が成果となった。・引き続き、受託者との意思疎通を十分に図り、調査検討結果の質の向上に努め、効果的かつ効率的な予算執行に取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
調査検討結果の検証を行った上、質の向上を図りつつ、適切かつ効率的な執行に務めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
調査検討結果の検証を行った上、質の向上を図りつつ、適切かつ効率的な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
24,008,000 円
FY2026 概算要求
24,008,000 円
主な増減理由
前年度予算額と同額を要求する理由として、防災庁設置に向けたアドバイザー会議などにより行動指針として初動体制構築を掲げていることや、首都直下地震被害想定の見直しが今年度予定される状況から、本件業務を充実した内容とするために相当の金額を要する見込みである。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aアビームコンサルティング株式会社
大規模地震時における具体的な応急対策活動に関する計画改定等のための調査・分析業務
13,310,000 円
B株式会社東京地図研究社
大規模地震時における具体的な応急対策活動に関する計画策定のための地図情報システム「Arc GIS Pro」有料ライセンス取得
188,000 円