内閣府 / 沖縄振興局 / 参事官(振興第一担当)

沖縄開発事業(治水事業)

予算事業ID 6394 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: 治山治水対策事業費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 33.4 億円 のうち 28.2 億円(84.7%)を執行。翌年度繰越 4.8 億円、不用相当額 3,277 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 27.8 億円、FY2026 概算要求は 27.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 26.8 億円 → FY2025 当初 27.8 億円(+3.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

ダムの維持管理については、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生の防止や流水の正常な機能の維持等、ダムが有する治水、利水、環境に関する各機能が適切に発揮されるよう良好な状態に維持することを目的とする。/また、沖縄振興計画に基づき、景観や生態系など自然環境に配慮しつつ、洪水や土砂災害等による自然災害から国民の生命、財産を守ることを目的とする。

事業の概要

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。//※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 26.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 26.8 億円 要求の 99.6%現額 33.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 28.2 億円 執行率 84.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,277 万円 現額の 1%翌年度繰越 4.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 101.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 27.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算26.8 億円
補正予算1.3 億円
前年度繰越5.2 億円
歳出予算現額33.4 億円

使い道

執行額28.2 億円
翌年度繰越4.8 億円
不用相当額3,277 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 2,712,014,000 円 3,582,014,000 円 2,975,510,520 円
2024 2,683,431,000 円 3,335,311,002 円 2,824,096,000 円
2025 2,775,508,000 円 3,376,953,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20232,712,014,000 円3,582,014,000 円2,975,510,520 円83.1%83,623,478 円2025年度シート
20242,693,000,000 円2,683,431,000 円3,335,311,002 円2,824,096,000 円84.7%32,770,002 円2025年度シート
20252,712,448,000 円2,775,508,000 円3,376,953,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,683,431,000 円 → FY2025 要求 2,712,448,000 円 → FY2025 当初 2,775,508,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,824,096,000 円(84.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,775,508,000 円 → FY2026 要求 2,729,774,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,693,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,683,431,000 円
補正予算
129,000,000 円
前年度繰越
522,880,002 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,335,311,002 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 522,880,002 円(1件)、当初予算 2,683,431,000 円(6件)、第1次補正予算 129,000,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,824,096,000 円
執行率
84.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
478,445,000 円
不用相当額
32,770,002 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
•直轄事業については、沖縄総合事務局を通じて予算の執行状況等について確認し、事業の効果的•効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事•業務等について契約額•支出先及び契約方式等を把握している。•補助事業については、事業完了時に地方自治体より完了実績報告書等の提出を求めるほか、沖縄総合事務局による完了検査を実施し、事業目的に沿って事業が適切に実施されたか把握に努めることとしている。
改善の方向性
•維持管理及び施設の更新をより効果的•効率的に推進していくため、個別施設の長寿命化計画の策定を進め、状態監視保全を引き続き実施していく。•応札者を増やすため、可能な限り資格要件を緩和し、また、修繕工事等については公告資料における条件明示の徹底を図るとともに、幾つかの工事を集約して工事規模を大きくするなど、応札意欲が湧くような取組を引き続き実施していく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: アウトプットの活動指標「維持管理を行う沖縄のダム数」であるが、国と県の管理するダムの総数が15で、15以外の数値になることが想定しにくく(14になっていいわけがない)、目標の意味がない。活動目標は「ダムの適切な維持管理」であるので、「適切さ」を測る指標とした方がよいではないか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討すること。また、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット維持管理を行う沖縄のダム数[ダム]1515 100
アウトカム・短期定期検査結果で、「速やかに措置を講じる必要がある」と評価されたダムが機能不全に陥らないよう予防保全対策等を完了させ良好な状態のダムの割合を引き上げる。(初期値:令和元年度時点評価)[%]9495 101.06383
アウトカム・長期定期検査を100%実施し、定期検査に基づく健全度評価の結果、機能不全に陥らないよう修繕、予防保全対策を100%継続し実施する。[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業は執行省庁において「維持管理を行うダム数」を指標として設定されており、そのうち沖縄に係るものについて一括して予算計上する沖縄開発事業費においても、それに準じた指標を設定しているところ。なお、行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、効果的・効率的な事業の実施に努めたい。
FY2025 当初予算(参考)
2,775,508,000 円
FY2026 概算要求
2,729,774,000 円
うち要望額
6,000,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。 「第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国土交通省
治水事業予算の移替
3,349,105,000 円
B沖縄総合事務局
ダムの維持管理に係る費用
3,219,309,000 円
C一般社団法人沖縄しまたて協会ほか
設計、工事等
3,135,103,000 円
F沖縄県
特定土砂災害対策推進事業費補助
87,000,000 円
D宜野座村ほか
ダム周辺管理
84,206,000 円
G沖縄県
特定洪水対策等推進事業費補助
14,000,000 円
H沖縄県
堰堤改良費補助
2,700,000 円
EスカパーJSAT 株式会社ほか
通信設備保守等
1,796,000 円